新人教員の教材研究ノート

教師として学んだことを発信します。主に地歴公民科の教材研究を通じての内容が中心です。

柳田の理想と教育界のサボタージュ

民俗学者柳田国男は、戦後に新設された社会科の目標を「一人前の選挙民をつくること」とした(西内裕一「『柳田社会科』の目標と内容についての考察」)。

一人前の定義

ここでいう一人前とは、手紙が書ける程度の平凡な能力、そして新聞が読め、世間の動向を把握できることのできる人間である。その中でも柳田が特に重視したのは、新聞を批判的に読むことのできる能力である。したがって、社会科の目標の一つは、当然新聞に書いてある事象を批判する価値尺度を内在化した人間を作ることが目標となる。柳田はこうした能力を義務教育終了までに身につけさせるべきだと考えた。

 新聞を読むことの現代的意味合い

上記のうちの新聞を批判的に読むということを、現代的に解釈すれば、新聞だけでなく、テレビのニュースやインターネット上のニュースサイトも含むだろう。私はニュースを考える最高のツールは新聞だと思うので、ここでは新聞にのみ焦点を当てて考えてみたい。というのは、新聞には政治や経済、社会、国際問題など幅広い範囲の「最新」の情報が記載されている。もちろん新聞社によって記載されている記事に違いはあれども、大まかな世の中の流れを理解するツールとして最適なのだ。

現状は

さて、考察に戻ろう。柳田が上記のことを述べてから50年以上が経過している。しかし、周りを見渡してみると、新聞を批判的に読むことはおろか、新聞を読むことすら放棄している学生が非常に多いようだ。マイナビの調査によれば、大学生の新聞離れは著しい(https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/38012)。いわんや、高校生や中学生は読む習慣すらないものがほとんどなのではないだろうか。こうした状況から鑑みるに、柳田のいう一人前の選挙民は少なくとも義務教育終了段階では達成されていない。

 その背景

思うに、それは新聞の読み方や「批判的な」読み方を学校で教わっていないことに起因している。すなわち、教育業界が「サボって」きたのだ。そのサボりの蓄積が、日々のニュースを批判的に考えることはおろか、理解しようともしない脱政治的な態度をもつ人々を生み出してしまったのだろう。50年以上さぼってきたツケは功を奏し、投票に棄権する人々を大量に生み出している。半人前の選挙民を多く生み出してきた教育界の罪は重い。

これからできること

社会科教師としてできることは、1つには新聞を教材として活用して、生徒が新聞に触れる機会を作ることがあげられる。2つには生徒が新聞に目を通す習慣を持つような教育活動をすることである。たとえば、新聞の読み比べや導入教材としての活用、また「気になる」記事を毎回発表させるなどの工夫があるだろう。そのためには教師が率先して情報収集する必要がある。