新人教員の教材研究ノート

教師として学んだことを発信します。主に地歴公民科の教材研究を通じての内容が中心です。

仮想通貨の可能性

国債の貨幣化という問題がある。政府が発行した国債などを日本銀行が直接引き受けることであり、財政赤字の補填として日銀が政府に直接協力することを意味する。しかし、財政法第5条では日銀の直接引き受けは原則的に禁止されており、民間の銀行などが国債を買い取る「市中消化の原則」が取られている。

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。(財政法第5条)

だが、現行の金融緩和政策は実質的な国債の貨幣化といえる。というのも、日銀引き受けも市中消化も実質的な帰結はどちらも変わらないからである。

日銀引き受けも市中消化も変わらない仕組み

まず政府が発行した国債は民間銀行が買い取る。そして、日銀が民間銀行から国債を買い取り、その代金として民間銀行に現金を支払う。民間銀行に支給された資金は企業や家計に貸し出されることで、世の中の通貨量が増加する。一方で、政府の発行した国債を日銀が直接引き受けた場合、その際に発行した現金は財政支出に使われる。そして、その現金は企業や家計に流れ、生産活動・消費活動を刺激し、結果として通貨量は増加する。通貨量が増加すれば、物価が上昇し、インフレが生じる、というわけだ。買いオペレーションと呼ばれる政策である。

ちなみに、日銀が国債保有する限りは返済の必要は生じない。金融緩和政策の目的は市場に通貨を供給することであり、もし政府に対して返済を要求すれば、政府が日銀に対して支払わなければならず、そうすると市場の通貨量が減少するからである。インフレという目標が達成されない限りは、政府はいくらでも国債を発行できるのである。

つまり、国債の貨幣化によって、政府はいくらでも財政規模を拡大できるのである。政府が貨幣供給量をコントロールできることで、財政赤字がこれほどまでに拡大したといえよう。

こうした放漫財政が可能なのは、国家の発行する貨幣が価値を有していることが前提にある。すなわち、税収が不足していようとも自由な財政政策が行えるのは、国家が独占的に通貨を発行でき、かつその貨幣に価値があるからこそ可能である、ということだ。独占的な市場だからこそ絶対的な価値を持つ。しかし、仮想通貨の登場はこうした状況を変革するのではないだろうか。

仮想通貨の可能性

現状、電子マネーや優待券などは政府通貨の価値の裏付けがある。しかし、仮想通貨は政府ではなく民間の手によって発行される。もし、仮想通貨と政府通貨との間で市場原理が働けば、政府通貨の価値は相対的に低下する。そうなれば、税収の不足分を国債の貨幣化で補うことは困難となる。仮想通貨の価値の上昇によって、支払いや決済など政府紙幣の貨幣としての価値が低下するからである。したがって、仮想通貨は将来的には国家の財政政策・金融政策の在り方を根底から覆す可能性を持つといえる。税収が足りずとも、支出を自由に拡大できた時代を権力者が懐古するときがくるのかもしれない。

※文中の「政府通貨」という表現ですが、中央銀行の発行する紙幣と政府の発行する硬貨をまとめて政府通貨と呼んでいます。

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