今後の政治・経済スケジュールをまとめたいと思います。
スケジュール
菅総理の今後の政治・経済イベントのスケジュールをもってきました。次の通りです。
【2020年】
9月16日 第99代内閣総理大臣就任
11月3日 アメリカ大統領選挙、その後G7
11月21～22日 G20
【2021年】
1月 通常国会招集
3月 2021年度予算成立（かも）
6月 通常国会閉会（かも）
7月23日～9月5日 東京オリンピック・パラリンピック
9月30日 菅自民党総裁の任期満了
10月21日 衆議院議員任期満了
菅総理の政策方針
菅総理は基本的に安倍政権のスタンスを踏襲する方針です。
開口一番、コロナ対策に力を入れると述べていましたから、経済対策・コロナウイルス対策は期待したいところですね。
経済政策としてはアベノミクスを続け、またデジタル庁の創設など行政改革に力を入れるようです。
ただ、デジタル庁は具体的に何をするかが明確に定まっておらず、現段階ではGIGAスクール構想、マイナンバーカードの管理などに限られています。
おじいちゃん内閣と揶揄される菅内閣ですが、デジタル担当の平井大臣は期待大です。
— しらす (@dokomademoinaka) 2020年9月17日
初めてタブレットで国会答弁をし、IT担当大臣も歴任。
ITをライフワークとしてきたと自負、趣味でやっているYou Tubeの投稿数は300本以上。
派閥の論理ではなくて適材適所で選任した菅総理を評価したいですね！ pic.twitter.com/GYXqQ3PQ3P
大統領選挙によって外交方針が変化する可能性も
11月3日には大統領選挙が控えています。トランプ大統領であれば、今までの外交方針を堅持する形になりますが、バイデン大統領が誕生すれば、外交方針を転換する可能性もあります。
たとえば、トランプ大統領はパリ協定を離脱しましたが、バイデン大統領は復帰を示唆しています。また、TPPについてもトランプ大統領は離脱、バイデン大統領は参加を示しています。
仮にTPPにアメリカが参加すれば、農作物や自動車分野で日本に大きな譲歩を求めてくるかもしれません（現状、日本の輸出は前年比約20％ほど落ち込んでいますが、その時に日本の経済状況がどうなっているかはわかりません）。
そうした事態にどのように菅内閣が対応するのか、注視していく必要があるでしょう。
解散総選挙を行うのか否か
菅政権は選挙を経て成立していないため、「民意が反映されていない」という弱点を持っています。
現在の支持率は65％と好調なスタートです。人気がある今のうちに…という声もあり、年内の解散総選挙もあるかもしれません。
安倍政権は不透明な政治プロセスが多かった政権です。
イラクの日報黒塗り問題や加計学園の利益誘導疑惑など未だに解決していない問題があります。
また、橋本龍太郎政権以降の中央省庁改革に伴って内閣官房の機能が強化され、官僚の人事権を内閣がもつようになりました。そのため官僚が「忖度」し、議事録やメモなどが公開されず、国民の知る権利がないがしろにされているという批判が起こりました。
こういった対応の中心にいたのも菅前官房長官です。これから菅政権がどうなるか、注目したいところです。
以上、簡単なまとめでした。今後の参考にどうぞ！
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