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【大人のための政治経済】いよいよ米国大統領選挙!トランプ・バイデン候補の政策比較まとめ

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いよいよ明日11月3日は米国大統領選挙です。

直前ということで、簡単に両陣営の政策比較をまとめました。

是非ご覧ください!

 

 

両陣営の政策まとめ

 

両陣営の政策をまとめた表です。それぞれ具体的に解説していきます。

 

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それぞれ解説

オバマケア

オバマケアとは、2010年にオバマ前大統領が導入した医療保険改革のこと。

アメリカには国民皆保険がないので、民間の保険に加入する敷居を低くし、中・低所得者の医療費負担を減らすことによって、新たに2000万人以上が保険に加入できるようになりました。しかし、保険料の増加や加入拒否の問題や保険適応外治療や増税などの問題もあり、オバマケアに対する批判も生じています。

トランプ氏はオバマケアの撤廃を目指し、バイデン氏はオバマケアの拡充を主張しています。また、バイデン氏は増税による社会保障の充実も謳っています。

 

税制

両候補の税制政策は真反対です。

トランプ陣営(共和党)は減税を、バイデン陣営(民主党)は増税を掲げています。

トランプ氏は雇用対策や経済対策の意味合いも込めて、法人税所得税は据え置き、また中間所得層の減税にも意欲的です。

一方で、バイデン氏は富裕層への増税を主張し、法人税所得税ともに引き上げを掲げています。

 

新型コロナ対応

トランプ氏は早期の経済活動再開に意欲的です。

そのために強力な財政出動や国民への給付金を実施しました。

一方で、バイデン氏は早期の経済再開には慎重な立場です。「科学的な検証」が必要との立場を示し、検査体制の整備を主張しています。

 

雇用・経済政策

トランプ氏は大規模な減税や経済対策などを実施し、700万人の雇用を創出すると謳っています。

一方で、バイデン氏も雇用創出には意欲を示しており、500万人の雇用創出を掲げています。しかし、トランプ氏と異なり、増税による社会保障の拡充や労働者・中小企業の保護政策、最低賃金の引き上げを掲げており、大きな政府寄りの政策を掲げています。

今回のコロナウイルス感染症拡大に伴う不況により、アメリカでは9月時点で463万人の失業者がいます。一刻も早い回復が望まれるでしょう。

 

人種差別問題

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5月25日に黒人男性が警察官によって拘束・死亡させられた様子を撮影した動画がSNSで拡散したことにより、人種差部への抗議活動が世界中に拡大しました。

一部過激化した抗議活動もあり、トランプ氏はこれに対して非難しています。警察の問題行為をデータベース化したりするなど、一部警察官の行為を制限する一方で、警察予算の削減には強く反対しています。

バイデン氏は基本的に人種差別抗議活動には賛意を示しており、マイノリティに対して所得保障や経営支援など経済的な支援をすると掲げています。アファーマティブ・アクションの考え方ですね。

 

パリ協定

パリ協定とは、環境保護に関する国際的な目標です。

トランプ氏は大統領に再選した場合、パリ協定から離脱すると謳い、一方で、バイデン氏は復帰すると主張しています。

トランプ氏の場合、産業振興に注力をするわけですが、バイデン氏の場合クリーンエネルギーへの投資が加速化しますので、産業振興と環境保護がセットで推進されることになります。

 

対中国政策

トランプ氏は報復関税を継続し、さらに追加すると主張しています。

また、新型コロナウイルス感染拡大の中国の責任を追及するとされています。

一方で、バイデン氏は報復関税を即時撤回し、気候変動や核拡散などでは協力していくとしています。ただ、中国国内のウイグル人の弾圧など人権問題では厳しく対処すると主張しています。

 

ちなみに対日政策はどちらの候補も大差ありませんが、バイデン氏はTPPに復帰すると主張しているので、その点だけトランプ氏とは異なります。

 

対中東政策

中東情勢は今、大きな再編期を迎えていると思われます。

トランプ氏はイスラエルを全面的に支援、またサウジアラビアとの関係を強化すると謳います。一方でイランに対しては強硬な姿勢で臨むとも述べています。

 

バイデン氏はイラン核合意に復帰し、あくまでも対話でイランを抑えようという立場です。

 

 ▼中東情勢については過去記事で解説しています。

www.yutorix.com

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教育政策

最後に教育政策です。

トランプ氏の姿勢は自由化です。使途が自由な助成金を作り、学校選択の自由化を推進。また、自宅学習なども同時に推進します。生徒・保護者の選択の自由を拡大し、学校側にも競争を通じて魅力を向上する、というような立場でしょうか。

バイデン氏は教育格差の是正を目指しています。

大学の無償化、高等教育の所得に応じた無償化、学校選択の自由かではなく公立学校再建など選択の自由の拡大ではなく、質的平等の担保を目指しているみたいです。

 

まとめ

 

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日本経済への影響を考えたとき、経済対策が充実している方が日本の景気は良くなります。アメリカ経済が良ければ、日本からの輸出も、日本企業の現地生産も増加するからです。

ただ、現在アメリカは深刻な不況なので、たとえ増税を掲げるバイデン氏に決まろうとも、景気回復まで数年は増税をしないと言われています。

また、トランプ氏は富裕層優遇政策を実施する見込ですが、それが格差の拡大に拍車をかける場合、中間層が没落するため、中長期的にはアメリカ経済の衰退が起こりえます。

両者一長一短ではありますが、短期的に最悪のシナリオは、トランプ氏が敗北して憲法裁判に訴えて大統領が決まらず、経済対策が実施されないことです。

 

ただし、アメリカ大統領が世界に与える影響は経済だけでなく、政治、外交、安全保障と多岐にわたります。

今いえることは、どちらの候補であろうとすぐに決まってほしいということですね。

 

今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。

それでは!

 

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▼過去記事で大統領選挙について解説しています。

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