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「大人のための倫理、政治・経済」というテーマで色々書いてます。政経や倫理の講義、大学(中学)受験、書評、キャリア教育、社会科教育、時事問題、教師の日常などなどを発信してます。

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【大人のための政治経済】また中東の勢力図が変わるのか?~イスラエルとレバノンが国境画定の協議へ

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イスラエルレバノン海上の国境画定へ向けて協議する方向で調整しています。

10月1日、アメリカのポンペオ国務長官が発表しました。

今年に入ってイスラエルバーレーンUAEと国交正常化をしたばかり。

レバノンイスラエルの協議は、中東の勢力図を変えるかもしれません。

今回は、なぜ国境画定を協議するのか、そのねらいと背景について解説していきます。

 

www.jiji.com

 

イスラエルレバノンが国境画定に向け協議へ

 

10月1日、イスラエルレバノンが海洋・陸上の国境画定へ向けた協議をするという発表がありました。 

イスラエルとレバノンが海上国境画定に向け協議へ…ポンペオ氏「歴史的合意は米が仲介」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

レバノンイスラエルとの間には現在、国交がありません。

お互いを国として認めていないため、当然国境の確定は長らく出来ない状態でした。

 

では、なぜ今国境の画定へ動き出したのか?

その大きな背景には海底資源の問題があります。

  

レバノンイスラエル・シリア沖の天然ガス油田

 

図1:東地中海地域における主要ガス田と既存パイプライン

イスラエル・キプロス・エジプトを中心とする東地中海の天然ガス事情 ―Leviathanガス田生産開始―|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト

 

実は地中海には天然ガス油田が大量に存在しています。

この天然ガスの開発をめぐって、イスラエルレバノンは対立関係にありました。

レバノンは自国の排他的経済水域内に天然ガスの油田があると主張しているのですが、そもそも両国の海上の境界線が確定していないため、開発・生産を本格化できない事情があります。

 

さらには、イスラエルレバノン間では陸上の国境も画定していません。

現状、国境とされる場所にはコンクリート壁が作られ、これがレバノン側に建てられているため、レバノン政府は主権侵害だとしてイスラエルに敵対姿勢を示しています。

 

こういった緊張状態の中で仮にどちらかが天然ガスの開発・生産を強行すれば、一気に緊張状態が高まります。

 

え?あの軍事大国のイスラエルレバノンにビビるの?

 

というところですが、レバノンには国際テロ組織で武闘派のヒズボラがいるので、十分脅威なのです。

 

では、なぜこのタイミングで境界線の確定へ協議が行われるようになったのか?

それはレバノンの厳しい経済事情が背景にありました。

 

レバノン経済の状況

 

こちらの記事でレバノン経済について詳しく解説しています。 

www.yutorix.com

 

ざっくりまとめると、今のレバノン経済はこんな感じです。 

 

シリア内戦で経済成長が鈍化し、政府が財政危機に
電力などのインフラが止まり、銀行サービスが止まり、市民が大規模な反政府デモ
反政府デモにより、主要産業である観光業がストップ
そこにコロナウイルス感染症が拡大、政府はにっちもさっちもいかずデフォルト(債務不履行)を宣言
そして、8月にベイルート大爆発が起き、全土で反政府デモ
内閣が組閣されず、政府が不在の状態が続く
国際的な支援がようやく行われるか?←今ここ

 

レバノン経済は破綻寸前です。

ですから、その打開策として天然ガスの開発にかけているのです。

 

そうすれば現在の危機の大本になっている国債の返済のめどが立ち、正常も安定していくと思われます。

 

一方でイスラエルにとっては、軍事上の理由が非常に大きいかと思われます。

イスラエル軍は陸軍・空軍は非常に強力なのですが、海軍はそれほど強くなく、現状はヒズボラの攻撃から掘削施設を守れるかどうかは極めて不透明です。

ドイツに潜水艦を注文していますが、それも就航には2022,2023年くらいになる見込みです。

ですから、予め境界線を確定して開発・生産に乗り込む方が現状はベストなのです。

 

つまり、レバノンは経済状況がめちゃくちゃヤバい状況だから早く資源が欲しい。

一方で、イスラエルは軍事上の不安から今回の境界線の確定協議を始めたというわけで、緊急度はレバノンの方が高く、早期決着をすることが非常に重要でしょう。

 

レバノン側は本当にひっ迫していると思われるので、境界線画定はほぼ確実に行われるかと思います。

イスラエル側としても軍事上の安全性を確保して資源開発に取り組みたいでしょうから、今回の協議は成功するんじゃないかなと個人的に考えています。

バーレーンUAE同様、国交を持つことになればまた中東の勢力図も変わってくるでしょう。

 

ただ、両国には経済的な利害だけでなく、民族的・宗教的に双方に敵対感情を持つ人々もいますから、静観できないのは事実でしょう。

今後も注視していきたいと思います。

 

 

それでは!

 

参考 

 

 

【共通テスト対策】現代社会オススメの問題集【現役公民科教師が解説します】

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こんにちは、しらすです。

高校で政治経済や現代社会、倫理を教えています。

 

今回は、共通テストの現代社会対策にオススメの問題集について解説します。

 

 

試行調査問題

 

まずは試行調査問題です。

こちらは大学入試センターから無料でダウンロードできます。

解説はありませんが、解答も無料でダウンロードできるので、まずは力試しで解いてみてください。

 

試行調査は2017年、2018年と実施され、幸いなことに現代社会は2年分あるので、どちらもやってしまいましょう。

今回から問題のパターンが増えるので、余裕があれば政治経済(2018年分試行調査)、倫理の青年期(2018年分試行調査)もやるとなお実践力が磨かれるかと思います。

 

平成29年度試行調査 問題、正解表、解答用紙等|大学入試センター

平成30年度試行調査 問題、正解等_1110|大学入試センター

 

大学入学共通テスト 現代社会予想問題集

河合塾で教壇に立つ河合 英次先生が執筆されています。

試行調査の問題・解説に加え、独自の予想問題を2題掲載しています。

解説や対策が豊富なので、この一冊をやり遂げればかなりの実践力が身につくかと思います!

 

 

 大学入学共通テスト 現代社会が1冊でしっかりわかる本 

 

こちらも同じ河合先生による執筆です。こちらは解説メインですが、問題集を解いて解説を読み、特にわからない箇所をこちらで補うという使い分けが使い方として考えられます。

  

 

各予備校が出している予想問題集

大手予備校は毎年予想問題集を出しています。

今年度はサンプルが少ないので、こちらを積極的に活用することをおすすめします。

  

 

 

模試の問題

学校などで模試を受ける機会は多いと思います。

その際、模試は捨てずに是非活用してください。

模試の作成過程は各予備校の講師が本気を出して作ったものです。

大学入試センターでは、主に定年退職したベテラン教員などが作問にあたっていますが、基本は学習指導要領を参考にしています。そして、模試というのはセンター試験をはじめ多くの大学入試問題を長年研究してきた講師が汗水垂らして作成したものです。

当然傾向も本番にかなり近いものです(今年度は試行調査の2018年度版に近いようです)から、理解できなかったところ、間違えたところなどは是非復習して、解けるようにしておいてください。

 

まとめ

 

以上、オススメの問題集でした。

共通テストは思考力・読解力を重視していますが、ベースは知識です。まずは参考書などで知識を一定程度網羅してから共通テスト対策の演習をしていくことをオススメします。

 

▼過去記事でも共通テストについて触れています。 

www.yutorix.com

www.yutorix.com

 

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【大人のための政治経済】ナゴルノ・カラバフ戦争、停戦合意?戦闘再開?~被害状況と経過のまとめ

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10月10日、ナゴルノ・カラバフをめぐる紛争について、アルメニアアゼルバイジャンが停戦に合意しました。

今回は開戦から停戦までの経過、そして今後の見通しについてまとめていきます。

 

▼こちらの記事で紛争の背景・経緯について解説しています。

www.yutorix.com

 

 

停戦に合意

 

С.В.Лавров и Т.Гремингер | Sergey Lavrov & Thomas Greminger

 

ロシアがアルメニアアゼルバイジャンの両国を仲介し、9時間にわたる協議の末、ようやく停戦合意に達しました。

10日の正午に停戦し、捕虜の交換と戦闘による遺体の引き渡しが行われました。

今回の停戦合意はあくまでも人道上の観点から実施されたもので、それゆえ捕虜交換と遺体引き渡しに留まります。

しかし、停戦合意むなしく11日には戦闘が再開された模様です。

 

ナゴルノ・カラバフ戦争の経過

 

9月27日 アゼルバイジャン軍がナゴルノ・カラバフに侵攻。アゼルバイジャンアルメニア間で戦闘開始

10月3日 アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャが砲撃

10月4日 ナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトを砲撃

10月9日 ナゴルノ・カラバフの「救世主大聖堂」が砲撃

10月10日 両国による停戦の宣言

10月11日 ナゴルノ・カラバフで爆撃(アゼルバイジャン軍によるものとされています)

現在、両国は停戦合意に反したと互いに非難(ロシアの仲介が無意味に?)

 

上記の経緯を見ても、民間人に被害が出るほど戦闘が拡大していることがわかります。

約2週間の戦闘で死傷者は数百から数千人に上っています。

 

軍人の死傷者についてはアルメニアアゼルバイジャン両国の主張が食い違っていますが、数百人から数千人規模の死傷者です。

 

一方で、民間人の死傷者は次の通りです。

アルメニア人 7人死亡、30人以上負傷

アゼルバイジャン 19人死亡、55人負傷

 

参考:https://armenpress.am/eng/news/1029697.html

参考:https://armenpress.am/eng/news/1029526.html

 

今後の見通し

 

2016年の戦闘では死者数が約100人程度だったことを考えると今回の紛争が大規模だったことがわかります。

また、10日に停戦合意にたどり着いたとはいえ、11日には砲撃が行われており、今後も断続的に戦闘が継続していくでしょう。

 

1990年代に生じた紛争では3万人以上が死亡、100万人が避難したといわれています。

その際に仲介した国もロシアでしたが、今回もロシアが両国の仲介をしています。

 

ロシアはアルメニアと深い関係にはありますが、アゼルバイジャンと緊密な関係を持つトルコともシリア戦線などで協力関係をもっています。さらに数百万人のアゼルバイジャン人がロシアに出稼ぎで滞在しており、経済的に強い関係にあります。

また、ロシアは現在、キルギスベラルーシなど旧ソ連圏の国々での政変問題を抱えており、そのためナゴルノ・カラバフ戦争に介入するほどの余裕がないといえます。

 

 ▼ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領に対する反政府デモが起きています。

www.yutorix.com

 

map of Karabakh part of Caucasian Albania

 

そもそも今回の紛争の背景には、民族的・宗教的な対立があります。

今回紛争地となったナゴルノ・カラバフアルメニア人が実効支配していますが、国際的にアゼルバイジャンの領土とされており、アゼルバイジャンも自国領だと主張しています。

一方で、アルメニア人は紀元前よりこの地域に住んでおり、現在のアゼルバイジャン領もアルメニア人がかつて暮らしていました。

ソ連に両国が組み込まれていったん対立は解消しました(共産主義は宗教禁止ですし、「ソ連」という意識ができるので安定していました)が、ソ連崩壊後には対立が深刻化し、断続的に戦闘が起きている状況です、

 

経済問題ではなく、民族問題なので根本的な対立は極めて難しい状況です。

ロシアの停戦仲介もむなしく、今後も戦闘が継続していく見通しです。その際、トルコやイスラエル、ロシア、EUなどがどのように介入するのか、という点がこの地域の安定化に関する大きなポイントになってくるかと思います。

現状報告的な記事にはなりましたが、今後も追いかけていきたいと思います。

それでは。

 

参考

ナゴルノカラバフ、停戦後に新たな爆発 双方が非難の応酬 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News

ナゴルノカラバフ紛争でさらなる民間被害 停戦の望み絶たれる 写真13枚 国際ニュース:AFPBB News

停戦合意でも戦闘続くナゴルノ・カラバフ なぜ「ロシアとトルコがカギ」か:朝日新聞GLOBE+

 

 

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【大人のための政治経済】景気に関するニュースの注意点!景気動向指数は上向いたと言うけれど…

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コロナショックで落ち込んだ日本経済が回復傾向にあるようです。

 

内閣府が公表した8月の景気動向指数は前月と比較して、改善傾向にあるとのことです。

 

ただニュースを見るときに注意してほしいのは、次のポイントです。

 

景気動向指数やGDPなどの指標が示すのはマクロな経済状況。

個別の産業を見ないと具体的な日本経済の状況は見えてこない

 

個別の産業を見てみると日本経済は依然として厳しい状況にあります。

 

 

 

景気動向指数とは?

景気動向指数とは、内閣府が毎月発表する景気の動きを示す指標です。

いろいろな指標を足し合わせたものが以前と比較して良くなっているか悪くなっているかを示すもので、構成指標には有効求人倍率や営業利益などがあります。

イメージはお弁当です。お弁当(景気動向指数)に含まれるおかず(各種指標)が全部豪華だったら景気はいい。おかずが以前よりも貧相になっていたら景気は悪い、というイメージです(結構乱暴ですが)。

 

景気動向指数には、CIとDIの2種類があります。今回の内閣府が発表した速報値はCIです。

▼CIとDIについて、詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

www.smbcnikko.co.jp

 

さて、今回の内閣府の8月の速報値では、以前まで悪化とされていたのが下げ止まりに改善しました。

景気は波のような動きを示します。具体的には好景気=山、好景気からの後退、不景気=谷、不景気からの回復の4局面を循環するのが景気動向です。

景気の波

景気循環とは?原因やグラフの波を分かりやすく解説します | マネナレ

 

では、現在の状況はどうだったのか?

7月30日の政府発表では、2018年10月が景気の山とのことでした。つまり、2018年11月から景気は後退している傾向にあったのです。

先日の景気動向指数の上向き報道では、2018年11月から続く景気悪化から下げ止まりへの改善、つまり谷底から脱却しつつあるということが示されました。

 

確かに改善傾向にあるようですが、あくまでも全体的な経済状況です。

個別の産業はどのような状況なのかもニュースを引用しつつ、見ていきたいと思います。

 

GDPについて解説しています。

www.yutorix.com

 

▼日銀の金融緩和について解説しています。菅政権も基本的に金融緩和を継続する方向でいるようです。 

www.yutorix.com

 

個別の産業はどのような状況か?

 

まずは金融業の雄、メガバンクの状況です。

www.nikkei.com

 

10月6日、みずほ銀行が希望者に対して週休3日から週休4日の働き方とする制度を12月から始めると発表しました。

スキルアップやセカンドキャリアのためとし、給与は週休3日だと従来の8割、週休4日の場合には6割まで減るとのことです。

 

これは働き改革の体をなした人件費の削減です。

金融業はお金の貸し借りが本業ですが、そもそもバブル崩壊以降、本業による収益はあがらず、また人工知能などフィンテックが普及してきたことで、余計な人件費が経営を圧迫しています。

そもそも企業にとっては、株式の発行などで銀行からお金を借りる必要性が低下しているため、そのビジネスモデルすら転換を迫られるかもしれません。

コロナ禍における低収益に加え、今後の経営体質の強化のために人件費に手をつけた、というところかと思います。

 

次に航空業界です。

www.nikkei.com

 

2週間の隔離措置が解除されるとのニュースがありましたが、それでも航空業界は依然として厳しい状況です。

ANAが希望退職を募り、また冬期賞与はゼロになり、月例賃金も減るそうです。年収で3割減とのことで、かなり厳しい状況です。

そもそも航空機はリースが一般的なので、ただ保管しているだけでも賃料が発生します。またメンテナンスにかかる費用も含まれますので、飛ばさない飛行機はタダの金食い虫です。

 

2週間の隔離措置解除の主な対象は海外出張などですが、コロナ禍でZOOMなどリモート会議で済んでしまうことが明らかになったので、今後も航空業界は厳しい状況です。

 

関連する旅行業界も厳しいですね。コロナウイルスが変質して毒性が強くなる可能性もありますし。

 

一方で、スーパーやデジタル関連の産業は業績が非常に好調です。

(ただファミマは100億円の赤字を出しました。コンビニは苦境のようです)。

 

まとめ

景気動向指数は改善傾向にあります。

日本経済全体としては、谷底から脱却しつつあるところです。

 

でも、日本経済の状態をより正確に把握するには、マクロな視点だけでなく、ミクロな視点で各業界を見ることも必要です。

これはGDPなどのマクロな経済指標についても同様です。

以上、ご覧いただきありがとございました。

それでは!

 

▼経済の入門書として一番オススメかと思います。ご興味のある方はぜひ!

  

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【大人のための政治経済】レバノンで今起きていること~デフォルト、コロナ、インフレ、大爆発… 崩壊寸前の経済状況を解説

 

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こんにちは、しらすです。

 

カルロス・ゴーンの避難先、ベイルートの大爆発、イスラエルとの国境画定…

最近、レバノンを巡るニュースが多く流れています。

 

なにかと注目を集めるレバノンですが、今経済的に危機的な状況にあります。

そこで今回はレバノンってどんな国?何で経済がやばいの?」というテーマでまとめてみました。

中東情勢の理解にも役立つかと思います!

 

 

レバノンの基礎プロフィール

 

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レバノンは地中海の東端に面しており、イスラエルとシリアに囲まれています。

 

首都ベイルート

人口:610万人(千葉県くらいです)

面積:1万㎢(岐阜県くらいです)

民族・宗教18宗派キリスト教イスラム教の各宗派を合計した数)

 

政治的には共和制が取られていますが、宗派ごとに重要ポストが与えられています。

たとえば、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラムスンニ派、国会議長はイスラムシーア派という形で分けられています。

 

外交的には旧宗主国フランスと緊密な関係にあります。

周辺国との関係で言えば、シリアとは深い関係にあり、一方でイスラエルとは建国以来の対立関係にあります。

 

レバノンは歴史的に大国や周辺国に翻弄されてきました。

たとえば、イスラエル建国以後、ここから逃れたパレスチナ難民を数百万単位で受け入れています。

また、レバノン人自身も移民として世界中に離散してきた過去を持ち、ヨーロッパやアメリカ、南米などに多くのコミュニティを持っています。たとえば、ブラジルには本国の人口を上回る700万人規模のレバノン人コミュニティがあります。

そういえばカルロス・ゴーン氏はブラジル国籍ですね。

 

レバノン経済の今

 

さて、ここから本題です。

 

レバノン経済状況について見ていきましょう。

レバノン主要産業は農業と観光業です。しかし、20世紀後半頃から中東戦争イスラエルとの対立が激化したため、国土の多くは荒廃し、主要産業である観光業が大きく打撃を受けました。しかし、ここ最近は大規模な紛争はなく、治安も比較的良好だったため、経済状況も回復傾向にありました。観光資源も多く、最近では人気の観光スポットとして多くの人が訪れていたそうです。

また、レバノン人の中でも世界中に投資家や商人として移住した者もおり、彼らの送金もまたレバノン経済を支えています。

加えて、地中海と中東地域を橋渡しする立地からも、中継貿易が盛んでした。

 

しかし、コロナウイルス感染症の拡大は主要産業である観光業だけでなく、他の産業にも影響を及ぼしています。レバノンでは3月中旬頃からロックダウンが行われ、7月に国境や空港の閉鎖が解除されました。

しかし、これは感染症が収束したわけではなく、「もう経済活動を再開させないとレバノン経済が終わる!」という逼迫した懐事情からきまったことです。

 

そして、8月。

ベイルートでの大爆発が起こりました。死傷者・負傷者の総計は数千人、爆発により家を失った人の数は30万人に上ると言われています。

その結果、今やレバノン経済は危機的な状況にあります。

 

今回の爆発の原因について、政府による腐敗が原因ではないか、とみる国民もおり、大規模な反政府デモが実施されています。

そのため観光業を初めとした国内産業がストップし、海外からの送金に大きく依存している状況です。

 

しかし、そもそもレバノン経済の危機は今に始まった話ではなくて、実は昨年頃から深刻化してきた話でした。

 

経済危機の始まり

 

元々レバノンの経済状況はコロナウイルス感染症拡大以前から危機的状況にありました。さらに財政赤字の垂れ流し状態でした。

 

レバノンの主要な産業は、観光業や海外からの送金、アラビア半島と地中海を結ぶ中継貿易などです。そして、現状これら全てが壊滅的な状況です。

まず2011年頃からのシリア内戦やサウジアラビアとイランの対立の激化などで、中継貿易がストップ。

 

次に海外からの送金についてですが、これも減少傾向にあります。

世界中に離散したレバノン人はレバノンの銀行にお金を預けていました。というのは、レバノンの銀行の金利が高いから。そして、民間銀行はそれを中央銀行に貸し出し、さらに中央銀行財務省にそのお金を渡し、それを国債返済の原資にしていたわけです。

 

ただし、こんなことは経済成長がうまくいき、税収が増えて国債返済が行われれば可能なだけであって、2011年頃からのシリア内戦でレバノンの経済成長はほとんど停滞しています。

したがって、政府は利子すら払えない状況に陥り、レバノン国債残高はみるみるうちにふくれあがっていきました。

残高は900億ドル、GDPの170%です。

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レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

政府は利子すら払えない、となると中央銀行は民間銀行に返せない、となれば民間銀行は預金者に支払えない。

当然、銀行は高金利を維持できないので、海外からの送金は減少。

加えて、預金を下ろされると倒産する可能性もあるので、銀行は預金引き出しを制限しました。

手術や学費の支払いなど大きなお金を支払えない人が続出し、銀行に対する抗議デモも起こっています。

 

また、レバノン経済の悪化によりレバノンの通貨の信用度が下がり、価値が下落しています。通貨の価値の下落は物価の上昇を意味します。つまりインフレです。

インフレは生活苦をもたらします。今まで出していた金額よりも多く出さなければならないので、手持ちが変わらなければ生活は困窮するようになります。

インフレに伴って給料が上がればいいのですが、レバノンの場合は不況に伴う物価上昇なので、もう目も当てられない状況です。

 

そして、赤字財政に困った政府は課税の対象を増やすことでこの事態を乗り切ろうとしました。

 

2019年の11月頃、レバノン政府はワッツアップという通話アプリへの課税を表明しました。

ワッツアップとは、LINEのようなものです。

 

失業や貧困に苦しむ大多数の国民にとっての娯楽はワッツアップでした。

しかし、その最後の命綱に課税をすると言うことに、さすが国民の堪忍袋の緒が切れたのか、大規模な反政府抗議デモに発展。

これ以降、レバノンの政局は非常に混乱しています。

 

さらに、この大規模デモにより観光業がストップ。

経済悪化にさらに拍車をかけてしまいました。

 

レバノン政府は2020年4月デフォルト(債務不履行)を宣言。借金返せません!と言ってしまったわけです。

 

そして、新型コロナウイルス感染症の拡大とベイルートの爆発。

国民生活は非常に危機的状況にあります。

 

コネと金と権力で回る不公正な社会

 

そもそもなぜレバノンの経済が悪化してしまったのか。

 

その背景には、レバノン社会がコネがないと回らない社会構造をしているからです。

 

 

レバノンでは、キリスト教イスラム教の各宗派が利害集団を形成し、それぞれに権力が配分され、集団内の人間に仕事が回るようになっています。

たとえば、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラムスンニ派、国会議長はイスラムシーア派となっています。

キリスト教マロン派であるカルロス・ゴーンの逃亡を助けたのも同じマロン派の人間とされています。

各集団に所属すれば良い地位にありつける機会もありますが。逆に言えば集団に関わっていなければ、まともに就職することすらできない。

大学院を卒業しても職があるかどうか、まったくわからないのです。

 

このような不公正な社会構造がレバノンの現状をもたらしています。

権力層には政治腐敗が起こり、私欲を肥やしている者もいます。

レバノンは腐敗認識指数という政治腐敗の世界ランキングでワースト137位です。

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腐敗認識指数 国別ランキング・推移 – Global Note

 

放漫財政、政治腐敗、インフレによる生活苦、そしてそこにワッツアップへの課税ときて、国民の不満が大爆発し、大規模反政府抗議デモに発展。

 

そして、新型コロナとベイルートの大爆発が直撃。

 

こうした惨状にようやく国際社会が支援の手を差し伸べるようになりました。

歴史的に関係の深いフランスが呼びかけ、2.5億ユーロの拠出が8月に決まりました。

 

jp.reuters.com

 

しかし、大爆発以前、なかなか国際社会は手助けしてくれませんでした。

なぜか?

それは国際的にテロ組織とされているヒズボラが政府と近い関係を持っていたため。

ヒズボラについてはまた別の機会にお話しします。

www.moj.go.jp

 

以上、皆様のお役に立てれば幸いです。

それでは!

 

▼完全聞き流し用で動画も作りました。通勤などスキマ時間にご活用ください。


聞き流し【大人のための政治経済】レバノンで今起きていること〜デフォルト、コロナ、インフレ、大爆発…崩壊寸前の経済状況を解説

 

▼複雑な中東理解のお供にオススメです。

 

参考

 

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【教育関係者向け】主体的・対話的で深い学びの整理①~新学習指導要領から教育のゴールを考える~

 

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学習指導要領という全国の先生たちのバイブルがあります。

10年ごとに改訂され、ちょうど今頃が改訂の時期になります。

先生が行う授業だけでなく、中学入試や高校入試、はたまた大学入試なども学習指導要領の内容に基づいて作成されるので、教育業界にとっては非常に重要な書類になります。

しかも今回の学習指導要領の内容は今までと大きく変わります。

 

今回は文部科学省の資料を使って、これを整理したいと思います。

 

 

そもそも教育の目標は?

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学校教育の最終目標は、教育基本法に書かれた2つのゴールになります。

①個人一人一人の「人格の完成」
②「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」を備えた心身ともに健康な国民の育成

 

ものすごい抽象的なので、このあたりは追々考えていきましょう…

 

さて、この最終目標に向かって、学校教育の中で育成すべきだとされているのが「資質・能力」です。これを学習指導要領では3つに編成しているため、「資質・能力の三つの柱」と呼ばれています。

 

資質・能力の三つの柱って何?

論点整理】育成すべき資質・能力 「3つの柱」 – できる!小学校・中学校で「アクティブ・ラーニング」

【論点整理】育成すべき資質・能力 「3つの柱」 – できる!小学校・中学校で「アクティブ・ラーニング」

 

資質・能力の三つの柱は、①知識・技能(何を知っているか・何が出来るか)②思考力・判断力・表現力(知っていること・出来ることをどう使うか)③学びに向かう力・人間性等(どのように社会・世界と関わり、より良い人生を送るか)に分けることが出来ます。

 

具体的に見ていくと以下のようになります。文部科学省の解説ページより引用します。

2.新しい学習指導要領等が目指す姿:文部科学省

 

知識・技能

各教科等に関する個別の知識や技能などであり、身体的技能や芸術表現のための技能等も含む。基礎的・基本的な知識・技能を着実に獲得しながら、既存の知識・技能と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、知識・技能の定着を図るとともに、社会の様々な場面で活用できる知識・技能として体系化しながら身に付けていくことが重要である。

 

要は知識です。たとえば、三権分立やサッカーボールのけり方などでしょう。

ペーパーテストで問われる最も基礎的な要素です。従来のテストではここが問われすぎた!という批判が起きたわけですね。

 

思考力・判断力・表現力

問題を発見し、その問題を定義し解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、プロセスを振り返って次の問題発見・解決につなげていくこと(問題発見・解決)や、情報を他者と共有しながら、対話や議論を通じて互いの多様な考え方の共通点や相違点を理解し、相手の考えに共感したり多様な考えを統合したりして、協力しながら問題を解決していくこと(協働的問題解決)のために必要な思考力・判断力・表現力等である。
 特に、問題発見・解決のプロセスの中で、以下のような思考・判断・表現を行うことができることが重要である。

  • 問題発見・解決に必要な情報を収集・蓄積するとともに、既存の知識に加え、必要となる新たな知識・技能を獲得し、知識・技能を適切に組み合わせて、それらを活用しながら問題を解決していくために必要となる思考。
  • 必要な情報を選択し、解決の方向性や方法を比較・選択し、結論を決定していくために必要な判断や意思決定。
  • 伝える相手や状況に応じた表現。

 

要は知識をどう活用するか、ということです。

たとえば、日本の貧困率をどう改善するか?という問いを投げかけられたときに、現状の制度に何があるのかなどは公民科の知識がベースになりますから、そうした知識を踏まえて改善策を提言するというのが該当するでしょうか。

この考え方として、問題を発見したり、問題解決をしたり、根拠を用いて主張をしたり、といった多様な方法があるわけです。

 

評価方法としては、レポートやプレゼンなどの成果物、議論の様子など学習途中の評価が上げられます。

 

学びに向かう力・人間性

資質・能力を、どのような方向性で働かせていくかを決定付ける重要な要素であり、以下のような情意や態度等に関わるものが含まれる。

  • 主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの。
  • 多様性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性等に関するもの。
  • こうした資質・能力については、学習指導要領等を踏まえつつ、各学校が編成する教育課程の中で、各学校の教育目標とともに、育成する資質・能力のより具体的な姿を明らかにしていくことが重要である。その際、子供一人一人の個性に応じた資質・能力をどのように高めていくかという視点も重要になる。

 

個人的にはここの理解が最も難しいと思いました…そもそも主体的に学習に取り組む態度って何やねん!という感じですね。

また、優しさや思いやりとかは情緒にかんする事柄なので、めちゃくちゃハードル高いですね(心理学勉強しないと…)

様々な要素がありますが、これらの能力は全人的な能力であって、学校だけでは育成が難しい点に特徴があります。それゆえ、新学習指導要領では家庭や地域社会などとの連携が謳われているわけです(これを社会に開かれた教育課程といいます)。

これらはソーシャル・スキルとよばれるものに該当します。

 

 

そして、これら三つの資質・能力を育てる手段として考えられたのが主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングです。(下の図を参照)

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https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/24/1397727_001.pdf

 

結局何が変わるの?

変更, 新しい始まり, リスク, 道路, クロック, 道路標識, シールド

 

今までの学習指導要領は内容から出発して作られていました。

つまり、社会科だとこんな内容教えたいよね~、数学だと…(以下無限ループ)という感じで作られていました。

だから、ペーパーテストが中心になり、知識偏重という批判が起こったわけです(各教科からスタートしているので統一性もなかったんですね)。

 

そこで次の学習指導要領からは、まず育てたいゴールである資質・能力から出発して、そこから逆算して、各教科で「こんな能力育てたり、知識教えたいよね~」と変わったわけです。

 

ただ、大事なことは知識は変わらず重要だ、ということです。

新しい学習指導要領では、知識を使って考え、問題解決能力や創造性、思いやりなどの資質・能力を身に付ける、という形で整理されました。

今後はこの形で学校の授業や入試がどんどん変化していくでしょう。

現に共通試験(センター試験は今年から共通試験に変わりました)では、新学習指導要領に一部基づいて作問すると発表されています。

www.yutorix.com

 

それでは、今回のまとめです!

  • 教育の最終ゴールは「人格の完成」と「平和で民主的な社会の形成者」
  • 学校教育では最終ゴールに向けて、3つの資質・能力を育てることが目標になる
  • 資質・能力を育てる手段がアクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)

  

▼新学習指導要領で社会科はどう変化するのかについて書いています。

www.yutorix.com

 

▼新学習指導要領の考え方については、上智大の那須先生が詳しく解説されています! 

 

 

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【大人のための政治経済】なぜアルメニアとアゼルバイジャンで軍事衝突が?~日本との関係や国際社会の反応を解説

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27日、カフカス地方のアルメニアアゼルバイジャンで軍事衝突が起こりました。

今回はこの問題について解説します。紛争がどういう影響を及ぼすのか、日本にどういう影響があるのか、見ていきましょう!

 

 

そもそもアルメニアアゼルバイジャンってどこにあるの?

地図で確認すると、このあたりにあります。ロシアの南、イランの北、トルコの東という大国に挟まれた地域です。

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ナゴルノ・カラバフ:国家のようで国家でない地域 – GNV

 

今回軍事衝突が起きたのはナゴルノ・カラバフという地域です。

ここはアゼルバイジャンの領土内にありますが、実効支配しているのはアルメニア人です。

元々両国ともソ連の構成国でしたが、1991年にソ連が崩壊すると共に独立。以来、両国間でたびたび軍事衝突が起きており、特に90年代に起きたナゴルノ・カラバフ戦争では100万人以上が避難し、3万人以上がなくなったとされています。1993年に停戦合意がなされましたが、それ以降も緊張状態が続き、2016年にも軍事衝突が起きています。

2020年7月から小規模な軍事衝突が断続的に生じており、今回の軍事衝突もそうした文脈で生じたものといえるでしょう。

 

そもそも両国は歴史的・民族的にかなり異なる国家です。簡単な国家プロフィールを見ていきましょう。まずはアルメニアから。

 

アルメニアの国旗 - Wikipedia

アルメニア

首都:エレバン

人口は300万人、面積は約3万㎢(岩手県福島県を足したくらいです)。

宗教はキリスト教でロシアとの関係が非常に強いです。ロシアの軍隊が駐留しているほどです。一方で隣国のトルコとは非常に仲が悪い。なぜかというと、第一次世界大戦中、トルコ領内にいたアルメニア人を虐殺した歴史があり、その関係から現在でも国交を持っていません。

またイランとも良好な関係を持っています。

 

アルメニア自体は古来よりこの地域にありました。ローマ帝国の時代には、世界で最も早くキリスト教を国教化しています。

しかし、この地域はイランやトルコ、ロシアなど大国に翻弄されてきたため、結果としてアルメニア人は世界中に離散してしまいました。ただし、彼らは世界中に離散しても、アルメニア教会を核として文化的一体性を保ち続けてきました。これはユダヤ教を核として結びついたユダヤ人と同じですね。

欧米諸国を中心に経済的な成功を収め政治的に強い影響力を持った人物も多く、フランスやロシア、アメリカなどではアルメニア人は一定の影響力を持つ集団とされています。ロシアのラブロフ外相もユダヤ系とされています。

 

経済的にはロシアとの結びつきが強いため、ロシア経済の景気に左右されてしまう側面を持っています。

 

さて、次はアゼルバイジャンを見てみましょう。

 

アゼルバイジャンの国旗 - Wikipedia

アゼルバイジャン

首都:バクー

人口は1000万人、面積は86600㎢(北海道より若干大きいくらいです)。

宗教はイスラムシーア派

同じイスラム教のトルコとの関係が深く、またアゼルバイジャン人が多く住むイランとも良好な関係を持っています。ロシアとも良好な関係を築いています。

 

国内に油田(バクー油田)を抱えており、基幹産業であり、ヨーロッパなどへパイプラインを通じて輸出しています。

 

アルメニアアゼルバイジャンで何が起きたの?

 

今回起こった軍事衝突は、元々両国の関係が非常に悪く、その小競り合いが大規模な衝突に発展したという見方が一定程度妥当なのかなと思います。

民族的・宗教的にはキリスト教イスラム教ということもその背景にあるようです。

 

また領土に対する認識が両国で異なっており、アゼルバイジャンは国連総会でもナゴルノ・カラバフアゼルバイジャン領と認められていると主張し、一方でアルメニアナゴルノ・カラバフの住民の8割がアルメニア人であることから自治権を尊重すべきだと主張しています。

 

この地域は関係する国が多く、関係性が非常に複雑なことが理解を難しくしています。

Twitterにわかりやすい画像があったので拝借させていただきました。

 

▼関係図

画像

 

こちらの図はカスピ海沿岸部の国々を中心にまとめた相関図です。わかりやすく整理されています。(わかりやすいとは…?)

画像

 

国際社会の反応~争いの背後にいる国々~

そもそもなぜこの地域が世界的な注目を集めているのかというと、カスピ海からのパイプラインがアゼルバイジャンを通ってヨーロッパへ供給されているからです。

 

File:Baku pipelines.svg - Wikimedia Commons

 

カスピ海バクー油田からアルメニアを迂回する形で、トルコやヨーロッパにパイプラインが敷設され、石油や天然ガスが共有されています。

ヨーロッパにとってはロシアへの資源依存度を減らしたいという思惑があり、この地域からの資源供給は経済活動を維持する上でも非常に重要となっています。

 

トルコやヨーロッパにとっては、パイプラインが通っているこの地域で紛争が生じれば、資源の供給が止まってしまう可能性があるため、一刻も早く戦闘停止を望んでいるわけです。

 

両国の軍事衝突に対しては多くの国家・国際機関が反応しています。NATO北大西洋条約機構)や国連事務総長アメリカが即時停戦を呼びかけています。

 

www.trt.net.tr

www.trt.net.tr

 

その一方で、トルコはアゼルバイジャン支援を表明。エルドアン大統領は以下のようなツイートをしています。

アゼルバイジャンに対する攻撃を新たに起こしたアルメニアは、地域で平和と平穏の前に立ちはだかる最大の脅威であることを改めて示した。トルコの国民は常にそうであるように、今日も全力でアゼルバイジャンの同胞と共にいる」

【アルメニアがアゼルバイジャンを攻撃】 エルドアン大統領が非難のツイート | TRT 日本語

 

ロシアは双方に停戦を要求しています。

 

今後の見通しは?日本との関係はどうなる?

 

人口規模ではアゼルバイジャンアルメニアの三倍を誇り、アルメニアの隣国には強大な軍事国家であるトルコがアゼルバイジャン支援を表明しています。

 

アルメニア、絶望的では…?という感じですが、

アルメニアはロシアやベラルーシなどの旧ソ連諸国と軍事同盟を結んでいます。

また、国内にはロシア軍が駐留しているため、ロシアが参戦する可能性はあります。しかし、仮にロシアが参戦すれば、それに応じてトルコも参戦する可能性が高く、大規模戦争に発展してしまう可能性から、ロシアは双方に停戦を要請するに留めています。 

www.yutorix.com

 

また、カスピ海からのパイプラインには日本企業やアメリカ企業も出資しており、そのため国内企業の保護という観点からもアメリカや日本が介入する可能性もありますが、その際どちらの国につくのか?という問題が生じるかと思います。

 

パイプラインが通っているのはアゼルバイジャンなので、企業保護の観点からはアゼルバイジャン側を支援するかもしれませんが、アメリカの場合、国内にアルメニア系のコミュニティがあり数十万人規模での人口を抱えているため、大統領選挙を控えた今、動き出す可能性は低いでしょう

 

日本はこの地域に対して植民地支配などの負の歴史を抱えていないため、近年経済協力などが進んでいました。

ただし、日本政府は未だ声明を発していません。

 

news.yahoo.co.jp

現在も被害は拡がっています。一刻も早い戦闘の終結を望みます。

それでは。

 

参考

 

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【大人のための政治経済】トランプ大統領が選挙結果を認めないかも?~郵便投票は不正選挙になりうるのか~

 

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トランプ大統領がごねています。

大統領選挙に敗北した場合、その結果について認めずに争う姿勢を示しました。

背景にはコロナウイルス感染症による郵政投票の増加があげられていますが、いったいどういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

トランプ氏、大統領選敗北時は結果争う姿勢 「郵便投票増加で不正横行」 - 毎日新聞

 

 

トランプ大統領の主張

 トランプ, 米大統領, アメリカ, ポリシー, ドナルド・トランプ, 論争, 政治家, 物議を醸す, 素敵な姿

 

郵便投票とは、その名の通り、郵送による投票です。

アメリカでは長年、郵便投票が投票手段として認められてきました。

 

コロナウイルス感染症が拡大しているため、11月3日に行われる大統領選挙では郵便投票が今までよりも増えるとされています。

 

しかし、トランプ大統領はこの郵便投票が不正選挙の温床になると指摘。

加えて、民主党が支持基盤の州では共和党に不利になると主張しています。

そのため、郵便投票で投票した有権者は、投票所に行って再投票をすべきだと唱えています。もはや郵便投票の意味なし。

 

しかし、専門家からは不正選挙はおこらないと反論が上がっています。

選挙制度の専門家や州政府の選挙担当者たちは、郵便投票が拡大しても、広範に不正投票が行われる可能性はないと指摘してきた。しかし、トランプ氏は十分な根拠を示さないまま、野党・民主党が知事を務める州で、組織的な不正が起きると繰り返し訴えてきた。

トランプ氏、大統領選敗北時は結果争う姿勢 「郵便投票増加で不正横行」 - 毎日新聞

 

一体、何が正しいのか、何が問題なのか、次の章で具体的に見ていきましょう。

 

郵便投票は行けないのか?~選挙が公正であることの意味~

 

トランプ大統領が懸念している不正選挙とは、集計ミスや票の書き換えなどが考えられます。

今回はバイデン候補との接戦が予想されていますが、過去アメリカの大統領選挙で接戦となった選挙では、選挙の不正が疑われてきました。

 

戦後、政権交代に懸念が広まったのは2回ほどある。

最初は1960年大統領選、民主党ジョン・F・ケネディ候補と共和党リチャード・ニクソン候補(後の大統領)の対決だケネディ氏が僅差で勝利したイリノイ州テキサス州において、ケネディ支持者による不正の疑いが選挙直後に浮上。イリノイ州では死んだはずの人が投票していた事実も後に発覚した。ニクソン支持者が不正を訴えていたにもかかわらず、ニクソン氏は選挙翌日午後、敗北を宣言した。

ニクソン氏はメディアに対し、「わが国は憲法危機の苦悩を経験するわけにはいかない」と語っている。仮にイリノイ州テキサス州ニクソン氏が勝利していればニクソン氏が選挙人2人の差で大統領に8年早く就任していたこととなる。

また、記憶に新しいのは2000年大統領選における共和党ジョージ・W・ブッシュ候補と民主党アル・ゴア候補の対決であろう。激戦州フロリダでブッシュ氏がゴア氏を僅差(537票)で破ったが、パンチカード式投票用紙でゴア氏への投票が誤って他の候補に記録されていた疑惑が浮上し、ゴア氏は再集計を要請した。だが、共和党保守派が多数派を占めていた連邦最高裁フロリダ州最高裁の判決を覆し、同州での手作業による票再集計を停止することとなった。連邦最高裁の判決を受け、ゴア候補は敗北を宣言。同州でゴア氏が勝利していれば、ゴア政権が発足していた。

アメリカで大統領選後に大混乱が起きるワケ | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

アメリカの選挙は国政選挙といえども、州が管理しています。

アメリカは州ごとに共和党民主党の支持基盤が異なり、また郵便投票により投票所で民主党支持者が不正を働くのではないか、という疑念からトランプ大統領が批判をしているわけです。

日本だと中立的な選挙管理委員会が管理をしますから中々想像しづらいですが、アメリカでは州ごとに党派が異なるために上記の問題が生じます。日本だと〇〇県なら〇〇党、△△県なら△△党を指示する人が多数派で選挙管理もそれに左右される可能性が高くなってしまうという話ですね(実際はそんなことはないですが…)。

 

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そもそも公正な選挙とは何でしょうか?

選挙には以下の原則があります。

 

  • 普通選挙…一定年齢以上の人には投票資格が与えられる原則
  • 平等選挙…一人一票の原
  • 直接選挙…直接候補者に投票できる原則
  • 秘密選挙…誰に投票したかを知られない原則

 

仮に郵便投票で不正が行われれば、これらの原則が揺らいでしまいます。たとえば、票が書き換えられれば望んだ候補者に直接投票する機会が失われますし、郵便投票が無効になれば、平等選挙の原則が損なわれてしまいます。

 

民主主義にとって公正な選挙は土台にある、インフラのようなものです。

投票機会が等しく与えられ、票が公正に数えられることは民意を反映する極めて重要な手続きです。

過去の選挙でも不正疑惑はあったものの、現状アメリカの選挙制度は公正な手続きが採用され、公正な選挙が保障されているといえます。

選挙管理が国家による所管ではなく、未だに行政レベルの事務なのは、そうした信頼の表れともいえるでしょう。

 

今後の見通し

Q.選挙結果が出たら、平和的に権力を移行するとここで約束しますか?
 「何が起きるか見ないといけない。私は郵便投票について非常に強い不満を述べてきた。郵便投票はめちゃくちゃだ」(トランプ大統領

トランプ氏 平和的な政権交代確約せず、与党執行部 否定的意見|TBS NEWS

 

トランプ大統領は大統領選挙で民主党のバイデン候補に敗北した場合に場合に、平和的な政権交代に協力すると確約しませんでした。

 

仮にトランプ大統領が敗北した場合、司法判断に訴える可能性もあります。

もしそうなれば、連邦最高裁判事のカラーが判決に大きな影響を与えます。

先日、ギンズバーグ氏が亡くなられたため、後任の判事をどうするかが焦点になっていますが、仮にトランプ大統領が指名した候補が後任になれば、9人中3人がリベラル(民主党派)、6人が保守(共和党派)となり、トランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高まります。

www.yutorix.com

 

トランプ大統領の発言を巡って、共和党内部からも異論が出ています。

今後はトランプ大統領は自らの発言を巡って議会との調整が行われていくと思いますが、仮に大統領個人が郵便投票を始め選挙に不信感を抱いていると仮定した場合、①連邦最高裁判事指名を急ぎ、②敗北すれば、共和党派が多数派となった最高裁判事の下で司法判断に訴える可能性が高いでしょう。

そもそもトランプ大統領が敗北した際に、トランプ支持者が結果を納得して受け入れるでしょうか。トランプは再三郵便投票は不正だと訴えていますから、支持者は選挙結果に抗議するかもしれません。

 

つまり、11月3日に行われる大統領選挙以降も、大統領が誰かをめぐる騒動が続いていく可能性があるわけです。為政者が決まらなければ、外交や内政などに影響が生じ、社会不安が生じる可能性もあります。バイデン支持者とトランプ支持者で対立が顕在化するかもしれません。

 

以上、皆さんのお役に立てれば幸いです!

それでは!

 

▼最近出版されたアメリカの入門書。オススメです。

 

 

アメリカの大統領選挙についての過去記事です。

www.yutorix.com

www.yutorix.com

 

参考

政党と選挙 民主主義の最低条件 - アジア経済研究所

トランプ氏、大統領選敗北時は結果争う姿勢 「郵便投票増加で不正横行」 - 毎日新聞

【新型コロナ】米国の感染者、700万人突破-冬に向け悪化懸念も - Bloomberg

トランプ氏、郵便投票を再批判 「正しく結果確定しない恐れ」 | ロイター

トランプ氏、郵便投票が集計されたか確認するため投票所で再投票を - Bloomberg

アメリカで大統領選後に大混乱が起きるワケ | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

早わかり「米国の選挙」- 米国の選挙手続き|About THE USA|アメリカンセンターJAPAN

トランプ氏 平和的な政権交代確約せず、与党執行部 否定的意見|TBS NEWS

 

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【大人のための政治経済】ヨーロッパ最後の独裁国家ベラルーシでいま起きていること

 

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東ヨーロッパのベラルーシという国をご存じでしょうか?

今、この国では大統領選挙の不正疑惑を巡って1ヶ月以上デモが起こっています。

これに対する政府の対応が人権侵害として国際連合の人権理事会で取り上げられました。

大統領選挙はどうなるのか、そしてデモの行方はどうなるのか?

今回はそれについて見ていきたいと思います。

 

 

ベラルーシってどんな国?

 

ベラルーシと周辺国の地図 - 旅行のとも、ZenTech

 

東ヨーロッパで、世界最北の内陸国家です。首都はミンスク

面積は約20万平方キロメートル(日本の半分です)。

人口は940万人ですから、東京23区よりも若干多い人口規模です。

元々ソビエト連邦の一部でしたが、ソ連崩壊に伴い独立。

政治的には大統領制(共和制)が採用されていますが、1994年から26年もの間、ルカシェンコが大統領を務めています。つまり、実質的な独裁国家です。

 

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領

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アレクサンドル・ルカシェンコ - Wikipedia



民族構成としてはベラルーシ人が約8割、ロシア人が約10%を占めており、また地理的な近さも相まって、親ロシア的な外交を展開しています。たとえば、ユーラシア経済同盟というEUのような市場統一を目指す経済共同体をロシアなど4カ国と共に結成しています。

 

元々ソ連崩壊と共に社会主義から市場経済へ移行したのですが、ルカシェンコ大統領が就任した翌年の1995年、「社会主義市場経済」を導入し、価格統制や企業のが保護政策が取られるようになりました。

補助金による価格の引き下げ、ルカシェンコ大統領の個人的な支出など放漫財政により、財政状況は芳しくありません。ただし、アメを国民に配るようなこうした政策も独裁体制支持の一因といえます。

 

産業としては。工業が盛んで、肥料産業が発達しています。また、世界有数の麦の生産国です。経済的には、ロシアとの結びつきが強いため資源価格の下落などでロシア経済が打撃を受けると、連鎖的にベラルーシ経済も影響を受けます。そのため、最近では中国に接近し、経済援助を獲得しています。

 

また、ベラルーシウクライナと隣接しており、ソ連時代はチェルノブイリ原発事故の被害を最も受けた国の一つとされています。下の地図を見ていただくと、チェルノブイリからベラルーシの首都ミンスクは300kmほどしか離れていないことがわかると思います。だいたい東京から名古屋くらいまでの距離ですね。

 

チェルノブイリからの距離

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ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生 人口統計上の大惨事−チェルノブイリ事故の影響、特にセシウム137 その�@

 

大統領選挙の不正疑惑

今、ベラルーシで何が起こっているか、ざっくりとこんな感じです。

 

今、ベラルーシでは数万人に上る大規模デモが一ヶ月以上続いています。

事の発端は一月前に遡ります。

 

8月9日、大統領選挙が行われ、その結果現職のルカシェンコ大統領が8割の得票率を、野党候補は1割の得票率を獲得しました。

しかし、この選挙で不正が行われたという疑惑が生じました。

投票所で票が書き換えられたり、対立する候補が選挙登録できなかったり、警察に拘束されたり、公正な選挙が行われていないことに市民が抗議して、結果として大規模なデモにまで発展しました。

選管が不正、証拠次々 ベラルーシ大統領選:中日新聞Web

jp.reuters.com

 

しかし、ルカシェンコ大統領はデモを弾圧。警察を投入し、死傷者まで出ています。

www.bbc.com

www.jiji.com

 

極めつけは、大統領に対立する野党指導者が白昼堂々誘拐されたことです。

ベラルーシで抗議活動の指導者が拉致されたとの報道 警察は身柄拘束を否定 - ライブドアニュースによれば、以下のように書かれています。

先の大統領選挙に不正があったとしてルカシェンコ大統領の退陣を訴えるデモのリーダー、マリア・コレスニコワ氏が7日、首都ミンスクの中心部で正体不明の集団に身柄を拘束された。

現地メディアは目撃者の話として、コレスニコワ氏が覆面の男らにミニバンに押し込まれ、連れ去られたと報道。また野党協議会は、その後他の活動家2人も失踪したと明らかにした。

 

こうした人権侵害が続く状況に対して、国際連合が動きました。

国連の人権理事会では、「深刻な懸念」を表明する決議が採択されました。

news.goo.ne.jp

 

EUは8月の段階で制裁の方針を示していましたが、内部事情で制裁への合意が出来ていません。こうした中でルカシェンコ大統領はデモに対する弾圧を強めており、さらなる人権侵害が懸念されます。

 

今後の見通し

 

P4135551

そもそも、なぜルカシェンコ大統領がこれほど強気なのか、というと背後にロシアがいるからです。

ロシアとベラルーシは国境を接しており、ロシアにとっては親ロシア派の重要な衛星国家。要は西ヨーロッパとロシアとの間にある緩衝材、クッションの役割を持つ国家なのです。このクッションが西ヨーロッパ側に寝返ってしまえば、ロシアの安全保障上よろしくない。

ウクライナが西ヨーロッパに接近したとき、ロシアはクリミア半島を占領しました。その時、国際社会はウクライナに大規模な介入をすることは出来ませんでした。

 

仮にEUから経済制裁を受けたとしても、ロシアや中国との経済的関係が強いため、さしたる問題になり得ません。

 

ここでベラルーシが今後辿るストーリーを考えてみると、大きく2つに分かれると思います。

 

一つはルカシェンコ大統領が今後も政権を握り続けるケース。

今回、EUを始め欧米諸国は制裁すら出来ていません。

仮に制裁が行われたとしても、ロシアや中国との関係が強いため、その関係を断ち切らない限りはルカシェンコ大統領はデモの弾圧に強気の態度で臨むでしょう。

(もしその関係すら断ち切れれば経済的に多くの国民が困窮するので、全国的なデモに発展する可能性があります。)

 

また、EUの軍事介入ですが、現状では大規模な人権侵害(ジェノサイド)のような状況は確認できていないため、困難だと思います。

仮に軍事介入したとしても、ロシアが自国民保護のため介入する可能性が高いでしょう。そうなれば、EUとロシアの武力衝突に発展する可能性もあるため、EUによる軍事制裁の可能性はほとんどないといえます。


もう一つはルカシェンコ大統領が退陣するケース。

これはベラルーシ警察・軍の動向が大きなポイントになります。

 

Belarus-25

アラブの春では、各国の軍がデモに参加して、独裁政権の打倒に協力をしました。

つまり、独裁国家でデモが成功するかどうかは、国際的な圧力か警察・軍部が独裁者を裏切るかの2つしかありません。ここでの成功とは、「ルカシェンコ大統領が退陣すること」です。

 

さて、今回は国際的な圧力にあまり期待が出来ない状況です。

とすれば、警察・軍部がルカシェンコの命令に背き、抗議運動に参加すればデモは成功するかもしれません。

ただ、そうなった場合、確実にロシア軍がベラルーシに軍事介入するでしょう。

これはソ連による東欧の自由化運動への軍事介入、ロシアによるクリミア半島占領など過去の行動パターンから予測しうることです。なぜなら、ベラルーシというクッション国家を失うのはロシアにとって損失だから。

そうした時に国際社会が圧力をかけられるか、ベラルーシの自由と民主主義を守ることが出来るかが問われる、そう思います。

 

いずれにせよ、ルカシェンコ大統領の権力の正当性は、曲がりなりにも共和制国家ですから、「選挙で選ばれた」という事実に由来します。

ここが揺らいでしまえば、今後の政権運営は厳しいでしょうから、デモに対する説明責任は果たさないことには国民は納得しないでしょう。

それでは。

 

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【大人のための政治経済】ギンズバーグ連邦最高裁判事が死去~なぜ最高裁判事の人事が国民の関心事になるのか?~

 

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www.jiji.com

 

アメリカの連邦最高裁判所ルース・ギンズバーグ判事が18日になくなりました。

ギンズバーグ氏は連邦最高裁で史上2人目の女性判事。

リベラル派の判事で、女性差別問題に関する裁判を多く手がけました。

 

さて、今問題になっているのは後任の人事を誰にするか。11月に行われる大統領選挙の争点にもなりました。

日本では最高裁判所の人事はほとんど話題になりませんが、アメリカでは国民的関心事になっています。

なぜこれほど注目されているのか、その理由をひもといていきましょう。

 

 

リベラル派?保守派?

象, ロバ, お尻, ロゴ, 大統領選挙キャンペーン, 3 D, 政党, 選挙, 投票, キャンペーン

 

アメリカでは、保守とリベラルという形で大きく世論が分かれています。

 

渡辺靖氏によれば、保守とは次の3つの条件が該当します。

① 自由な市場競争を重んじること(=規制緩和、減税、民営化、自由貿易の促進など) 
② 地域や教会を中心とした自治の伝統を重んじること(=政府主導による制度や規範の形成を拒むこと)
③ 国際社会における自国の行動の自由を重んじること(=国際機関や他国によって米国の利益を左右されないこと)

 

一方で、リベラルの条件は次のようになります。

① 政府による一定の市場介入を是とすること(=規制・監査・監督、累進課税、公共事業、社会福祉環境保護保護貿易への指向性が高いこと) 
② 社会的な少数派や弱者の権利・支援を是とすること(=積極的な差別是正措置の推進など) 
③ 国際社会や他国との協調を是とすること(=対話や交渉を重んじること)

 

厳密に分けられるわけではありませんが、アメリカでは保守=共和党リベラル=民主党という形で分かれています。

現在のトランプ大統領共和党出身で、次の判事を保守派から選ぼうとしています。

www.nikkei.com

 

連邦最高裁の人事動向が与える影響

Associate Supreme Court Justice Ruth Bader Ginsburg Visits WFU


大統領には連邦最高裁判事指名権が与えられています。議会の上院で承認されれば、人事が確定し、終身で判事を務めることになります。

連邦最高裁判事とは、日本でいう最高裁判所裁判官にあたるというイメージです。

日本の最高裁の定年が70歳までなので、亡くなるまで裁判に関わるのは日米での大きな違いですね!

 

さて、なぜこの判事の人事が人々の注目を集めるのか?

それは連邦最高裁が社会に与える影響が非常に大きいからです。

 

アメリカの最高裁には違憲立法審査権という権限が与えられています。

これは、法律などが憲法に違反していないかどうかをチェックする権限のこと。連邦最高裁判事は、このチェック権限を持っています。

 

通常、憲法が変わるときは「憲法改正」をイメージするかもしれません。

でも、違憲立法審査の結果、違憲判決が下れば、「今まで大丈夫だったものが憲法に反する」という解釈・認識に変わるので、憲法解釈が追加・変更される形になります。

つまり、違憲判断は実質的な憲法改正の意味を持っているのです。

日本の違憲判断はこれまで10程度しか出されていませんが、アメリカでは2014年までに177回の違憲判決が下されました。そのたびに社会が大きく変わってきた。つまり、裁判所の影響力が非常に大きいのです。

 

米国の連邦最高裁で保守化が進む可能性 トランプ大統領再選なら 中絶・移民など重要判決にも影響:東京新聞 TOKYO Web

 

上の図は最高裁判事の構成メンバーです。ギンズバーグ氏が亡くなり、新たな判事に保守派が任命されれば、今後の違憲判断や憲法判断は保守派にとって有利なものとなりかねません。

アメリカには国論を二分するような課題が多くありません。例を取ると、人種問題、格差問題、宗教問題、銃規制問題などなど。。。

 

裁判所の役割は少数者の権利保護、法の下の平等実現にあります。

だからこそ、ギンズバーグ氏の後任が誰になるかは非常に重要な問題なのです。11月3日の大統領選挙に向けて、今後大きな焦点になっていく問題かと思います。

 

www.yutorix.com

 

この問題は日本でも同様です。

日本の場合はアメリカのように厳格な三権分立が採用されておらず、裁判所も積極的には憲法判断を示しませんが、国民審査という形で我々国民が裁判官を選べる制度がある以上、その人事に関心を持つのは重要なことかと思います。

それでは!

 

 

参考

 

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