哲学対話を授業でやってみた－準備編－

今回哲学対話を授業でやってみました。その様子についてはこちらをご覧ください。

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実施にあたって色々と準備をしたので、それについて書こうと思います。

哲学対話とは

ざっくり言えば、ある問いについてみんなで対話を通じて考えるというものです。

必要なモノ・こと

1．ルールの了解

対話が円滑に進むには参加者の間でルールが守られる必要があります。

スライドやプリントを用意して事前の共通認識を図るといいかと思います。

思考を深めるための知的な環境整備ですから、この点は丁寧に説明した方がいいかと思います。

2．コミュニティボール

対話の間に話せるのはコミュニティボールを持っている人だけです。

さて、コミュニティボールとは何か？

この毛糸の玉です（写真はp4c-japanより引用）

対話中はコミュニティボールが大活躍します。

作り方はこちらのサイトを参照しました。

p4c-japan.com

対話の進め方など役に立つ情報もあるので、ぜひ参照ください。 

さて、コミュニティボールの材料は毛糸、結束バンド、筒。

ダイソーでそろいます。ただ筒はなかったので紙ストローで代用しました。

20分くらいで1つ作れたかな…

僕は色のセンスが絶望的なのでイソギンチャクのような禍々しいボールができました。

参考になるサイト

ルールや運用についてはこちらのサイトが参考になるかと思います。

p4c-japan.com

こちらのブログは哲学対話の実践をされている方が書いています。私も何度となく参考にさせてもらいました。

p4c-essay.hatenadiary.jp

対話の枠組みはこちらの本を参照しました。おすすめです。

考えるとはどういうことか 0歳から100歳までの哲学入門 （幻冬舎新書） [ 梶谷真司 ]

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ブログから遠ざかる日々

昨日久しぶりに記事を書きました。

そこまで2週間ほどブログの執筆が滞っていました。

わけがいくつかあったので、備忘録として思いつく限りのことをまとめてみます。

手続き

役所へ行ったり、銀行へ行ったり、事務的な手続きが重なると時間が取られます。事務仕事があまり得意ではないので、精神的にも時間的もコストがかかります。

学校の仕事

初任ですが色々と頼まれることが多かった。やっぱり若いと頼みやすいんでしょうか。

学校の研究紀要に出す論文や研究授業の準備などが重なる時期でした。

忙しくなると

読書のペースが落ちました。隙間時間についついスマホを触ってしまうので、ついつい本を読むようになりたいですね。

僕はマルチタスクが苦手で、ある大きな課題が降ってくると、そのことばかり考えてしまいます。結果的にブログの優先順位が下がってしまいました。

ブログの位置づけ

自分はドラクエ世代なので、レベルアップが大好きです。自分の成長を実感できるから勉強が好きだと思うんですが、それも忙しくなるとなかなか手が付けられなくなります。

最強の勉強法はアウトプットであって、その手段がブログだと思っています。読書でインプットしたことをブログでアウトプットする。でも、その頻度が落ちてしまった。意識して成長の機会を生活に取り入れたいですね。何事も継続が大切ですから…

あおせんさんの記事がとても参考になったので貼っておきます。

ao-labo.com

これから

来年度の授業準備が本格化すると思います。初年度は時の流れに身を任せていましたが、4月からの流れを何となくつかめました。3月は次年度の年間計画を立て、プリントづくりに邁進します。

まだまだひよっこ、がんばっていこう…

哲学対話を授業でやってみた

哲学対話を授業で初めて実施しました。その様子についてのレポートです。

そもそも哲学対話って？

みんなで対話を通じて考えを深めていくというものです。

授業をざっくり振り返るとこんな感じでした。

哲学対話を授業で実施しました。

「死」がテーマ。

「明日死ぬとわかっていれば、あなたは何をする？」
「余命宣告されたら、何をする？」

私も対話に参加しましたが、生徒の意見や問いに自分の考えが揺さぶられ、人生を見つめ直すきっかけになりました。

— 新卒高校教員 (@dokomademoinaka) 2019年2月23日

対話が始まる

今回は参加者が一人ずつ話したいテーマを考えて、多数決で決めました。

決まったテーマは「死ぬってどういうこと？」

中々深みのあるテーマ。私もファシリテーターとして参加しました。

哲学対話で特徴的なことは「無理に話さなくてもいい」という点。

ですから、無理やり発言を促すのではなく、ただ待ちます。ファシリテーターとして参加していますから話しやすいように些細なことを言ったり質問したりするようにしますが、基本的には私が対話を回すというようなことはしませんでした。

徐々にポツポツと

自分が聞きたいことを終えると沈黙が流れます。

初めてなので慣れない間に（あ～だれかしゃべんないかな～）と心の中で焦燥が…

そんな時に参加者がぽつぽつと意見を言い始めました。

「死は怖いもの。どうせ死ぬのに今勉強したりすることに意味があるのかな？って思う」

「終活が流行ってるけど、終活に備えている人は死を受け入れているのかな」

「じゃあやりたいことがある人は死が怖いのかな」

話題は変わり…

「もし明日地球がなくなるとわかったら、みんなは何をしているのか？」

「好きなことをする」「なくならないことを期待して平常通り過ごす」

「いや死はそもそも唐突に訪れるから準備なんかできない、だから悔いのないように生きたい」

「じゃあ余命宣告されたらどう？」

この問いで私の考えが大きく揺さぶられました。

生余命宣告されたら自分は死の恐怖が勝って何もできなくなると答えました。

しかし、生徒からは「余命宣告は残りの人生がどれくらいあるかっていう指標だから、精いっぱい好きなことをして生きたい」と。

衝撃が走りました。

自分にとって命が燃え尽きるまで没頭できることって、何があるんだろうか。

精いっぱい悔いのないように最後まで生きるには、具体的にどうしたらいいんだろうか。

あまりにも哲学的な、人生観を突き動かすような瞬間でした。

結論はださない

こんな感じのやりとりをしているうちに、あっという間に対話は終わりました。

哲学対話では結論は出しません。参加者の思考を深めることがポイントです。

最後にまとめを提示する一般的な授業と大きく異なる点ではないでしょうか。

授業者として難しいところ

実施して難しいと思ったところがいくつかあります。

1．全員が話すわけではない。

　もちろん思考を深めているから話さないからかもしれませんが、そもそもテーマに興味がなかったり、安心して話せなかったりする生徒がいたので、テーマ選びやアイスブレイクを十分にやればよかったと思っています。

2．ファシリテーターの存在

　だいたい20人で1つの輪になって対話をします。普段から話慣れているならまだしも内向的だったり、人の目を気にする生徒であれば、まず最初の一声は出さないでしょう。クラスの人数によっては教員の配置を考える必要があるかもしれません。

生徒からの意見

おそらく生徒も初めて哲学対話をしたんだと思います。

ビックリしたのは普段は話さない生徒が自分の意見を多く述べていたこと。

振り返りでは、こんな意見がありました。

• 対話の中では自分の意見を見直すことができた。
• 自分だけでなく他の人も死について考えていることがわかった。
• 人生の意味って何か考えてみたい。

多くの生徒は思考を深め、自分の見方を相対化できたようです。

日頃から考えることの大切さを説いていますが、こういう形で体験的に考えるということを学べるところに哲学対話の良さがあるんじゃないかなと思いました。

ちなみに今回哲学対話を実施しようと思ったきっかけはこの本を読んだことでした。

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日本は中国・アメリカどちらと付き合うべきか？－小原雅博『日本の国益』

中国やロシアなどの権威主義国家の躍進が目覚ましい。リベラルな国際秩序が影を潜めていく中で、日本はどうしていくべきなのか、そのヒントをくれるであろう一冊がこちら。

日本の国益 (講談社現代新書)

著者は長年に渡って外交の最前線で活躍してきた元外交官。実務家としての経験と外交理論を混ぜ合わせながら「日本の国益とは何なのか」を論じていく。

東アジア情勢で日本がどういう状況にあるのかを理解し、今後の日本外交の在り方を考えていく上でとても参考になった。

国益とは何か？

国益とは「国家・国民の利益」である。ただし、日本のような民主主義国家においては「国民の利益」のことを指す。最も基礎的な国益は国民の安全、領土の防衛、主権の確保といった国家にとっての死活的な国益である。その上で物質的な豊かさや精神的な快適さなど国家の繁栄という二次的な国益がある。各国には死活的国益に加えて独自の国益があり、こうした国益の調整が外交である。

日本の国益とは？

何が「日本国民の利益」にあたるのか。筆者は3つの利益が日本の国益に該当すると言う。

安全・繁栄・リベラルな国際秩序である。

死活的国益としての国家・国民の平和的な状況は第一に確保すべき利益である。そのうえで経済的な豊かさを追求するべきだと。そして筆者は自国第一主義ではなく、国際協調の中で国益を確保していくべきとする。すなわち、国際法や自由貿易など自由主義的な国際秩序を維持していくことが日本の国益にかなうという。戦後の日本が国際協調から恩恵を受けてきた一方で、現在においてはアメリカの保護主義的傾向や中国が国際秩序形成に乗り出していることで自由主義的な国際秩序が危機に瀕している。だからこそ、リベラルな秩序が重要なのだ。

国際協調を基軸に据えた国益追及の姿勢を開かれた国益と筆者は言う。 

日本の国益の脅威－北朝鮮・尖閣諸島問題・南シナ海問題

日本の国益の脅威となる要素は3つ。

1. 北朝鮮の核ミサイル
2. 尖閣諸島問題
3. 南シナ海の領有権問題

（1）北朝鮮の核ミサイルは日本国家・国民の生存と安全を脅かす存在である。

（2）尖閣諸島問題は領土・主権を揺るがし、日本の安全の脅威となりかねない問題である。

（3）南シナ海で中国は南沙諸島などを実効支配し、国際仲裁裁判所の裁定を拒絶している。国際法を無視する中国の態度は法の支配といったリベラルな秩序を脅かす存在となっている。3つ目の日本とのかかわりは沖ノ鳥島との関りである。南沙諸島に関する国際仲裁裁判所の裁定ではいくつかの島は中国が領有権を有さない単なる「岩」であるとの判断がなされた。中国はこれを無視しているが、一方で沖ノ鳥島に対しても「岩」だと主張している。だが、沖ノ鳥島は国連海洋法条約で「島」と認められており、また中国は沖ノ鳥島と南シナ海問題で明らかなダブル・スタンダードをとっている。南シナ海での秩序を保つことがひいては日本の国益につながるのである。

今後、日本はどうしていくべきか？

筆者は「日米同盟＋α」を堅持するべきと述べる。

αは中国との関係を念頭に置いたものである。アメリカが自国第一を掲げ、国際協調に亀裂が走り、リベラルな国際秩序が危機に瀕している。それに加えて、中国は軍事的拡大の野心を燃やし、力による現状変更を画策する。間違いなく中国は今後の国際秩序形成のキープレーヤーとなる。そうした際に、日本は価値外交を展開し、対話を通じて現状のリベラルな国際秩序を守り抜くべきだという。もちろん、日米同盟は日本の安全を維持するためにも長期的な利益にかなうし、経済的な繁栄を求めるのならば中国との関係も重要となる。そのうえで消滅の危機に瀕するリベラルな秩序を日本が盛り立てていくべきだとしている。

参考になったところ

歴史的な視点を提供しているのは良かった。

たとえばヨーロッパにおいて国益概念が変遷してきた記述や南シナ海での力の空白を中国が徐々に埋めてきた中国のサラミ戦術に関する記述だ。

前者は

マキャベリズム➡国家理性➡勢力均衡（ウィーン体制➡ビスマルク体制）➡英独対立（勢力均衡の破綻）➡イデオロギー<国益（ファシズム対共産主義・民主主義）という二次大戦の構図➡冷戦の下での長い平和➡冷戦終結に伴うアメリカによる平和➡各国が国益最優先の時代へ

という流れが全体的な構図を手に入れる点でも非常に面白かった。

後者で言えば、軍事的なプレゼンスの空白を徐々に埋めてきたところは面白かった。こんな感じだ。

戦後　　　二次大戦の敗北による日本の軍事プレゼンスの消失とフランスのインドシナ戦争の敗北による撤退➡西沙諸島の半分を支配

1973年　　ベトナム戦争からのアメリカの撤退➡西沙諸島の全島を支配

1980年代　駐越ソ連軍の削減➡南沙諸島への進出

1988年　　ベトナム海軍との衝突➡ファイアリー・クロス礁などを獲得

1995年　　在比米軍の撤退（フィリピン）➡ミスチーフ環礁が占拠（フィリピンのパラワン島に近い）…冷戦後の力の空白

2010年代　岩礁の人工島化に着手

やや専門的に感じたので、国際政治や外交関係に興味のある人にはうってつけの本かもしれない。特に東アジアの国際秩序に関する説明は非常に整理されていたように思う。

ヨーロッパでもそうだけど、世界中からリベラルな秩序が消えかかっているんだなあと思った。

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日本の外交政策は理念通り遂行されてきたのか？－外交3原則について

戦後の日本は戦前の反省を踏まえて国際協調路線の外交政策をとってきた。 

日本の外交3原則

第二次世界大戦後、日本の外交では「国連中心主義」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の3原則が取られた。戦前、日本が国連を脱退し、アジア諸国を侵略した反省からこのような原則が採用された。

ただしあくまでも理念であり、国連の機能不全やアジア諸国の多様な利害の存在、冷戦下における自由主義諸国が西側諸国のみを指すなど現実の国際情勢に翻弄されてきた。特に日米同盟を外交の基軸に据えている限りはどうしても東側諸国との対立は避けられない。構造的に矛盾を抱えた外交方針であり、事実一貫性を欠いていた。冷戦下においては自由主義諸国（西側諸国）との協調が最も重視されていた。

そもそも外交とは国益の調整であり、冷戦下の日本においてはそれが最も国益にかなっていたのである。

冷戦の終結はその対象国の拡大を意味するかに思われた。事実、ロシアは憲法を書き換え、自由主義的な色彩の憲法を採用した。東欧諸国も同様の動きを見せ、後のEUの東方拡大の下地を作った。リベラルな国際秩序が世界中に広まるかと思われた。しかし、現実はロシアは市場かの失敗を受け、プーチンに権力が集中する権威主義国家となり、中国は変わらず中国共産党による権威主義国家のままだった。

外交3原則の破綻が露呈した

冷戦の終結は「自由主義の勝利」をアメリカに錯覚させた。勢いづいたアメリカの単独行動主義によって、日本の外交3原則は目に見えて維持できなくなる。湾岸戦争の際、アメリカは国連安保理決議を根拠にイラクを攻撃した。この段階では国連中心主義と自由主義諸国との協調は維持できた。しかし、イラク戦争では安保理で決議がなされず、独仏と英米が決裂し、自由主義諸国間での不協和音が生じた。結局、アメリカは湾岸戦争時の国連決議を根拠にイラク戦争を開始した。ここにおいて、国連中心主義と自由主義諸国との協調はイコールではなくなり、アメリカに追従した日本も自らの原則をないがしろにしてしまったのだ。

そして現在は

現在、アメリカの国力は相対的に低下しつつある。それは中国の経済的・軍事的台頭による。南シナ海で南沙諸島などを実効支配し、法の支配など自由主義的な国際秩序が脅かされている。それだけでなく、アメリカの凋落はアメリカ自身にも変化をもたらした。トランプ大統領が「アメリカ第一」を掲げ、自由主義諸国の間でも亀裂が走っている。さらにはアメリカと中国が貿易戦争をはじめとして新冷戦と呼ばれるほどの対立状態に陥っている。こうした中で日本はどうすべきなのだろうか。

「自由と繁栄の弧」など自由主義諸国との協調を重視する外交政策はもちろん重要である。価値を共有する国々の連帯はその価値を共有しない国への圧力となるだろう。しかし、経済的繁栄などの国益を確保するには中国やロシアなどの権威主義諸国とも協調していくことが必要であることは間違いない。とりわけ中国は一帯一路やAIIBなど国際秩序形成の将来的な担い手となる可能性もある。中国が独善的な秩序を作らずに、いかにして現状のリベラルな秩序に取り込めるかが今後の国際的な課題であろう。

参考

小原雅博『日本の国益』

日本の国益 （講談社現代新書） [ 小原 雅博 ]

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初めてのジグソー法－備忘録的に

お覚えでしょうか。年明けにこんな宣言をしたことを。

思考力を重視した授業を3か月に1回はする。

（新卒教員の教科書「2019年の抱負－義理と人情を忘れずに」より）

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義理も人情も宣言も忘れてません。

年が明けて余裕ができたので

よし！生徒に考えさせる授業を作ろう！

と思い立ち、初めてジグソー法の授業づくりに取り組みました。

二学期までは学び合いをしていましたが、今回は別の教授法。

どんなことでも初めての気持ち、フレッシュさは忘れたくないですよね。

ということで作るまでの過程を振り返ってみたいと思います。ちなみに実施するのはまだ先の話。

テーマは2030年のエネルギー政策（エネルギーミックスの実現）についてです。

感想は一言。

死ぬほどエネルギー白書を読みました。

始まりはツイッター

大学院時代の専門は政治学。畑違いの自分がいざ現場に出てあまりにも教育理論を知らないことに愕然し、様々な情報にあたっていたところ、ある出会いがありました。

最近のモヤモヤが晴れた気がする。私は毎時AL型授業を行っているつもりだが、「生徒が解説する」時間をジグソー法を除いてほぼ設けていない。まさしく不十分なものとなり、生徒の理解を促せないと判断するためだ。普段は「聞く・読む」活動から「考える」「共有する」「書く」が中心である。 https://t.co/EIczZ04gPb

— ボリバル@世界史の歴史的思考力 (@world_history_k) 2018年9月23日

こちらのボリバルさん（@world_history_k）のツイートに紐づいたツイートを読んで、ハッとしたのです。

おっ！！！！！！！！

そういえばこれってあれじゃないの！あれ！！！

舞い上がった私はネットで「ジグソー法」「協調学習」と調べに調べました。すると東大のCoREFが無料で情報公開していることがわかりました。

coref.u-tokyo.ac.jp

ただPDFを印刷するのもなあと思い、こちらの本を購入。

協調学習とは 対話を通して理解を深めるアクティブラーニング型授業 [ 三宅なほみ ]

そして去年の暮れにはこちらのシンポジウムにも勢いで参加（PDF形式のチラシです）。

https://www.pref.saitama.lg.jp/f2208/documents/symposium20181206.pdf

本も読み、シンポジウムに参加したことで大いに刺激を受けレベルアップした気になりました。そんな不遜な私の前に立ちはだかったのは内容の壁でした。

深い学びは教師の深い理解から

授業では学習目標を設定することから始めます。

当たり前ですが、生徒にどんな姿になってほしいか理想像を出すにはある程度の知識がないとできません。そこでまず教材研究を深めるわけです。

そうしてアイデアを出すわけですが、今度はそれを実現する手立てとしてどういう教材を作るか考えなきゃならんわけです。

統計やら資料を精選し、さらには調べたことをまとめ、それを生徒のレベルに合わせて言語化する。

教員試験を突破すること（問題を解くこと）と問題を作ることのエベレスト級の差をしみじみと実感しました。

仕事は減っているのに帰りはむしろ遅くなる一方…心地よい頭の疲労感が蓄積していきます。心地よい疲労も溜まればただの疲労。

ツイッター上でジグソー法作ってる人たちってこんな大変なんだあ～～～～すげえ～～～～😇

という心の声が職員室に漏れていました。

ただ、この過程を通して色々と良い点もあったので箇条書きでまとめたいと思います。

ジグソーに取り組むことで教師に起こった変化、わかったこと

①複数の論点で物事を捉えるようになった

ジグソー法は3つの視点を生徒が組み合わせて協調学習を引き起こすことを狙いとしています。教材化する際にもあるテーマを3つの論点に分けて作る必要があるため、ニュースに触れた時や新しい単元に入る際に「このテーマだとどんな論点があるかな～」と考える癖がつくようになりました。

論点ごとの関係性にまで視点を伸ばせばディスカッションの授業の時に役立つかな～なんて思ったりしてます。

②深く学べる

 問いに応えるための材料を探す、その過程で（教科書を越えて）知識がめちゃくちゃ身に付きました。

また問いに対して思考実験をするときに、身につけた知識を活用して考えるので、知識同士の関係性も見えてきました。個人的にはそのテーマに関して意見を持てるようになったのが大きいなあと思っています。調べる前はテーマについてただ知っているだけでしたから。

③時間がかかる

テーマを決めてから2～3週間ほどで作り上げましたが、かけた時間はおそらく20時間くらいです。初めてのことだったからかわかりませんが、シンポジウムに参加した時には平均して作成に17時間かかると説明を受けました。

負担が減ったからまだしも繁忙期にサクッと作れる代物ではないよなあ

と思ったので、コツコツやらねばなあと思います。慣れれば早くなるんですかね。

何はともあれまだ作っただけです。これから実施するのでその振り返りも書きたいと思います。

それでは。

現代に甦るホッブズ－グローバル化の逆接

混迷を深める世界はどうなるのだろうか。ホッブズの面影がちらつく。

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ホッブズの社会契約説－リバイアサンという国家権力

17世紀、イギリスは内乱のさなかにあった。ピューリタン革命である。血みどろの戦いが繰り広げられ、あちこちで殺戮が起こり、イギリスは恐怖と猜疑心で包まれた。そうした闘争状態を目の当たりにしたホッブズは独自の社会契約説を展開する。

人はみな自己保存の権利を持つ。これを自然権という。しかし、個々人が自らが生存するために他者との闘争に明け暮れる「万人による万人の闘争状態」が生じてしまう。この状態を克服し、個々人の安全を守るために、あらゆる個人が自然権を国家権力に移譲するという社会契約が結ばれる。政府に絶対的な権力（この絶対的な権力のことをリバイアサンといった）が集中することで個々人が法に服し、社会が安定するというものである。ここにおいて国家権力の正統性は個人（国民）の安全を守ることにあった。これがホッブズの述べた社会契約説である。

「新しい」万人の番人に対する闘争

さて、21世紀の現在はグローバル化が進み、当時とは社会状況が大きく異なる。30年前には冷戦が終結し、世界に平和が訪れると思われていた。だが、今やホッブズの述べた世界が再び現れたかのようである。

グローバル化((ここにおけるグローバル化とは交通インフラの技術進歩と情報化の進展による世界の一体化を指すの進展は国境のハードルを著しく下げた。それはテロリストの流入を招き、テロが世界中で頻発するようになった。アメリカでは9・11やボストンでのテロが起き、大西洋を越えたヨーロッパでもパリやブリュッセルで悲惨なテロ事件が起こった。大規模な東西陣営での対立が終わりをつげ、国家対テロという新しい戦争局面が起きたのである。ここで国家は恐怖と猜疑心に包まれる。「もしかしたら国内に敵がいるのでは…」「新たに流入してきた人々の中にテロリストがいるかもしれない」。

疑心暗鬼になった国家権力は安全確保のために安全保障国家へと変貌する。それは時には国民のプライバシーや自由を抑圧する。国家が行うのは対外的にはISやアルカイダなどのテロ組織の殲滅、そして（壁の建設など）国境監視の強化である。一方で国内的には通信傍受やインターネットの監視であり、ここにおいて人々の人権は制限される。たとえばトランプ大統領が出したイスラム圏からの入国禁止は移動の自由の制限であり、また通信傍受はプライバシーの侵害である。国家の正統性は安全の確保（自己保存）にあるため、そのための人権の制限はやむを得ないということだろう。

リバイアサンの下で自由は

このような安全保障国家化は今後も続いていくと思う。

というのは、国家間対立とは異なり、「相手に勝利した（＝テロリズムを殲滅した）」と評価することは極めて困難だからである。テロリズムには国家のような実体がない。しいて言えばISなどのテロ組織であれば殲滅できるだろうが、ある宗教的動機からテロに走る個人を完全に排除することは難しい。ある日突然、アメリカ国旗への忠誠からISへの忠誠を持ってしまうかもしれないからだ。中東はもちろんアメリカから出たことのない若者がネットを通じて感化されてしまうかもしれない。そうした流動性からテロの殲滅は極めて困難と言える。

だから国家権力は国民の自由を制限し、危険人物がいればすぐに取り締まれるように通信傍受などを行い、さらには危険分子を流入させないために国境の管理に徹しているのだ。グローバル化が進んだ世界において国家がみずからの殻に閉じこもろうとしている。国境を超えるのが容易になった一方で、国境線が明確になっているのだ。まさに逆説的な現象が起きている。

国家によるテロへの対処

さらにテロは国家も主体となる。中国やロシア、北朝鮮などのサイバーテロの実態が明らかとなり、各国が対策を講じている。だからこそ、今後は国家同士の対立がますます増していくだろう。テロに悩む国は対外的には危険分子の排除、すなわちテロ組織の殲滅に動くだろう。アメリカがISの殲滅やシリア情勢に介入しているのもこうした背景がある。またアメリカにとっての死活的産業であるIT産業の保持のためにも、サイバー空間での対立は今後も熾烈を極めるだろう。実体がないテロリズムよりも目に見える相手との戦いに資源を投入しようということだ。ただ、前述のとおりテロに勝利したと評価することは困難なので国内的には戒厳状態が続くだろう。なぜなら国家の正統性の一つは安全の確保にあるのだから。そうした兆候はアメリカでの愛国者法やフランスでのパリ同時多発テロ後の非常事態宣言の長期化、そして日本での秘密情報保護法の制定などに如実に現れている。

ホッブズの時代と現代との相違点は国家の中に社会契約を結んでいない異質な人がいるという点だ。そのために国家は自己保存が脅かされる恐怖に苦しむ。安全保障国家化は進み、緊急時の人権の制限を可能とする法制化が進んでいくだろう。

はたしてリバイアサンは自由の代償に安全をもたらすのだろうか。

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立憲主義は果たして勝利したのか？－長谷部恭男『憲法とは何か』

たまには憲法についての本も読んでみよう、ということでドストレートなタイトルの本を手に取った。

憲法とは何か 岩波新書 / 長谷部恭男 【新書】

立憲主義とは何か？

立憲主義に基づく憲法

そもそも憲法と言えども様々な形のものがある。

我々が当たり前とする憲法は立憲主義に基づくものをいう。では立憲主義とは何か？

立憲主義とは、近代国家の権力を制限する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区分を前提として、個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。（69頁より）

そして立憲主義に基づいた憲法を立憲的意味の憲法という。

この憲法の下では、

政府を組織し、その権限を定めると同時に、個人の権利を政府の権限濫用から守るため、個人の権利を宣言するとともに、国家権力をその機能と組織に応じて分割し、配分する（権力分立）。（70頁より）

制度的には硬性憲法や違憲審査制が採用されている。だが立憲主義において重要なことは、のちに述べるが、あくまでも多様な価値観の公平な共存である。

どのようにして立憲主義はできたのか？

立憲主義という思想が生まれ、普及したのは2つのきっかけがあった。それはヨーロッパの悲惨な経験と外界との交流である。悲惨な経験とは大規模な宗教戦争、いわゆる30年戦争である。中世においては生活規範から日常の行動に至るまでキリスト教の影響を受けていたが、この戦争を通じて人々は「絶対的に分かり合えない思想」があることを悟る。また、時を同じくして大航海時代が始まっていた。世界中の人々との交流は新たな発明や考えをもたらす。これらがヨーロッパにとっての原体験となり、近代立憲主義は生まれた。

誰しも自らにとってかけがえのないもの、世界観がある。自分にとっての世界の意味をかけての対立が起こってしまえば、簡単に譲歩するわけにはいかない。それはたちまち血みどろの争いへと発展する。比較不能な価値観をめぐる争いは絶えない。宗教に根差す紛争は、30年戦争の時代ではなく、現在においてなお世界中で絶えないことを鑑みれば当然であろう。

しかし、社会が持続可能であるためには、比較不能な価値観を人々が持とうとも、お互いの存在を認め合い、共存する枠組みが必要である。人々が共存するための社会生活の枠組みが立憲主義であり、そこでは公と私の領域が厳格に区分される。

私的な生活領域では、各自がそれぞれの信奉する価値観・世界観に沿って生きる自由が保障される。他方、公的な領域では、そうした考え方の違いにかかわらず、社会のすべてのメンバーに共通する利益を発見し、それを実現する方途を冷静に話し合い、決定することが必要となる。（10頁より）

死ぬほど大事なので強調したい。

そもそも多元化した社会における共存が立憲主義の目的だったのである。 

だが筆者は立憲主義を「人々に無理を強いる」枠組みという。

自分にとって本当に大切な価値観・世界観であれば、自分や仲間だけではなく、社会全体にそれを推し及ぼそうと考えるのが、むしろ自然であろう。しかし、それを認めると血みどろの紛争を再現することになる。多元化した世界で、自分が本当に大事だと思うことを、政治の仕組みや国家の独占する物理的な力を使って社会全体に押し及ぼそうとすることは、大きな危険を伴う（10頁より）

立憲主義の下では、特定の価値の押しつけは許されないし、もし押し付けようとすれば反発が起こるのは必定である。

しかし、歴史的に特定の価値の実現を目指して起こった思想・運動があった。共産主義とファシズムである。立憲主義が現在もなお各国の根本的な原理として採用されたのは、共産主義・ファシズムとの戦いを経てからのことだった。

正統性をめぐる三つ巴の争い－立憲主義・ファシズム・共産主義

戦争とは国家権力の正統性をめぐる争いである。

国家権力の正統性をめぐる争いとは

いかなる国家形態が、国民全体の安全と福祉と文化的一体感の確保という国民国家の目標をより達成しうるかをめぐって諸国が相争う闘争状態（42頁より）

である。

ファーストラウンド：第二次世界大戦

第1次世界大戦後、正統性に関わるイデオロギーを争った敵対勢力は3者あった。

リベラルな議会制民主主義（リベラル・デモクラシー）、ファシズム、共産主義である。この3者が第1次世界大戦後に各国の憲法を決定するモデルとなった。

ここでいうリベラルな議会制民主主義とは立憲主義に基づく議会制民主主義国家のことである。

立憲主義が多様な価値観の共存を図る一方で、ファシズムは民族、共産主義は階級という同一性を民衆の中に求める。後者の体制で見られたのは特定の価値観の押しつけであった。

第2次世界大戦を通じて連合国（すなわち共産主義陣営とリベラルな議会制民主主義陣営）はファシズムを粉砕する。日本の憲法はアメリカに書き換えられることでその神寧に加入し、ドイツは東西で別々の陣営に属することになった。

セカンドラウンド：冷戦

その後、アメリカとソ連を中心に冷戦がはじまる。

冷戦は、異なる憲法原理、国家権力の異なる正統性根拠を掲げる二つの陣営の戦争状態であった。表面的には、それは市場原理に基づく資本主義陣営と共産主義陣営の対立と見えたかもしれない。しかし、資源の配分方法に関する対立は、そもそもの憲法的対立から派生する二次的対立にすぎない。体制の正統性をめぐる対立であったからこそ、相互の「殲滅」の理論的可能性をも視野に含めた軍事的対立が現出した。（52－53頁より）

殲滅をも視野に入れた軍拡競争はソ連の疲弊によって終焉した。ソ連は憲法の変更に同意し、共産主義から議会制民主主義を採用することに合意し、ここに国民国家の憲法原理をめぐる長い長い戦争は終わりを告げた。

冷戦終結の意味するところは、リベラルな議会制民主主義、つまり立憲主義の共産主義に対する勝利である。ベルリンの壁の崩壊は東側諸国への立憲主義の普遍化をもたらした。立憲主義はその敵の排除に成功したのだ。立憲主義に基づく憲法原理の拡大はEUの東方拡大の下地になっているのだろう。 

立憲主義（議会制民主主義）の勝利？

ここから立憲主義はあくまでも体制の原理であって、体制同士の対立を調停する概念としては有用でないことがわかる。

また、勝利は正統であることを必ずしも意味しない。その憲法原理から派生した「資本主義」が「暴走」し、その「終焉」が叫ばれている。格差の拡大などの社会矛盾が噴出し、先進各国国内での対立は分断という形で急進化している。共存ということを争うことなく互いを認め合うという意味で解釈すれば、どれだけその正統性を声高に主張できるのだろうか。

一方で、その成り立ちを見てみれば大いに可能性もある。比較不能な価値観が多くありつつも、互いに社会生活を営む機会やコストを分かち合う社会的枠組みを構築しなければいけない。そういう共通認識を人々が持ち、立憲主義が生まれた。個人化が進み、ますます多様な価値観にあふれている現代社会。共存のためには価値観の調停は不可欠である。立憲主義にはそのヒントがあるのではないだろうか。

さて、あらためて立憲主義の成り立ちを見て終わりとしよう。

人としての正しい生き方とは何か、なぜ自分は存在するのか、なぜ宇宙はあるのか、という問いへの答えは、人の生の意味、そして宇宙の意味を決定する。こうした問いに対する両立しない複数の立場が相争うならば、それは相互の生と死をかけた闘争へと至るのが自然である。立憲主義とは、こうした永続する闘争に終止符を打ち、お互いの違いを認めつつ、なお社会全体に共通する利益の実現を求めて、冷静に討議と決定を行う場を切り開くプロジェクトであった。近代立憲主義を生み出したのは、血みどろの宗教戦争から抜け出そうとした近代ヨーロッパの知恵と経験であり、その梯子とされたのが、個人の自己保存の権利を、信仰のいかんにかかわらず誰もが承認する自然権だとするグロティウスやホッブズ等の提唱した自然権論である。（中略）…「近代ヨーロッパは、正しい信仰にかかわる戦いから逃れるために、中立的な基盤そのものを探し求めようとした」（179頁より）

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EUってそもそもなんのためにあるの？－統合史から見るEUの機能と限界

イギリスがEUとの間で合意なき離脱に向かっている。ここで、そもそもEUとはどういう目的の下で作られてきたのか、というところを確認してみたい。

EUにできること－その機能

結論を言ってしまえば、EUはソ連とドイツを封じ込める、いわば二重の封じ込めのために設立された。

第二次世界大戦後のヨーロッパにおいて重要な課題の1つが「ドイツ問題」だった。ヨーロッパの秩序を乱すドイツ、それをいかにヨーロッパの平和的な秩序の中に組み込むかということが戦後の課題であった。もう1つが東西冷戦下において統合が進んだという事実である。実際、統合はアメリカの後押しを背景として推進された。東側に対抗する上で共通の経済圏ができることは規模の経済を実現し、復興を容易にする上でもインセンティブがあったのである。つまり、東西冷戦への対処がEU統合のもう1つの目的だったのだ。

統合史の話に戻ろう。まず朝鮮戦争の勃発に伴いヨーロッパでも東西間での緊張が走った。それは西ドイツの再軍備問題へと発展する。ドイツの台頭を恐れたフランスはECSCとしての統合を提案する。この背景には、フランスが復興のために効率的に石炭を利用したいという思惑があった。結果的にドイツはECSCに加盟し、軍事的にはNATOに加盟することでヨーロッパの脅威ではなくその一員としての道を歩んでいくことになる。

しかし、ドイツ問題は再燃する。ブランドの東方外交によってドイツがその存在感を高めたからだ。60年代の末から70年代前半にかけて西ドイツのブラントが鉄のカーテンを越えて、東欧諸国やソ連との外交関係を深めていく。こうした独断に対してアメリカやフランスは不快感をあらわにした。フランスはヨーロッパ内でのプレゼンスを保つためにイギリスのEC加盟を認める。つまり、イギリスのEC加盟は独仏の勢力均衡争いの副産物だったのである。

一旦はドイツ問題は収束するも、再び燃え上がる。契機は両独の統一問題であった。再びドイツがヨーロッパにとっての危機となるか？そこでフランスやイタリアが提案したのがEUだった。ドイツのマルクをユーロという形で統合し、さらには欧州中央銀行による経済政策によって経済覇権を防ぐ、という狙いがあった。何度も燃え上がるドイツ問題、その対処のために欧州の統合は進展していったのである。言い換えれば、ドイツ問題には統合という解があったのだ。

その際、軍事的にはアメリカが多くを負担し、経済的にはEUが突き進むという棲み分けが行われていた。戦後の欧州の発展はこうした役割分担の下にあった。そしてそうした体制のことをEU＝NATO体制といった。この辺りは戦後日本の日本とアメリカとの経済と軍事の棲み分け関係に似ている。

冷戦後のEU

だからこそ、EUはドイツ問題と東西冷戦という問題には対処が可能なのだ。現在の問題で言えば、ドイツの権力が強まることに対してはEUはその権限を強めることで対処可能である。またウクライナ問題に関しても、東西冷戦と同様の枠組み、すなわち軍事的にロシアに対抗することは可能である。しかし、現下におけるロシアとの問題は東西冷戦時代と異なり、イデオロギー的側面が抜け落ちている。

そのイデオロギー的側面はテロリズムとの戦いに見られる。西欧近代とジハード主義の対立である。ただし、テロリズムの温床はEU内部においても育っているので完全に排除することは困難である。

EUにできないこと－その限界

なぜ行き詰まっているのか？それは難民問題に対するEUの在り方を見ればわかる。

EUは域外からの人々に対しても市民権を認め、域内の人々と同様に取り扱うことを法的に決めている。寛容の理念を掲げ、手厚く人権を保障している。ただし、それは中に入れば、の話である。そもそもEUは域外からの流入民に対して冷淡であった。ところが100万人を超える難民が流入してきたのである。これは全く持って想定外であった。そして流入してきた難民がシェンゲン体制を利用することでこの体制自体が崩壊しつつある。難民の流入をせき止めるために各国が国境管理を強化したからだ。ここにおいて難民の流入という設立当初想定していなかった事態に直面したことで、EUは逆統合と域内対立を深めているのである。

現下の問題

EUが機能している間はそれに対する加盟各国民の支持があった。それは移動の自由や職業の資格、製品の規格など日常生活での恩恵と直結していたからだ。機能しているから統治を妥当だと感じる、すなわち機能的正当性があった。しかし、機能不全に陥った今やその統治に妥当性はない。しかも、EUの官僚は直接選挙で選ばれてもいないし、欧州議会は遠い存在である。民衆の不満が高まっていく。これが民主主義の赤字という問題である。こうした中で各国に噴出するのは「自国のことは自国で決める」という自決権であり、移民・難民の流入に対する恐怖感・雇用不安である。

そうした民主主義の赤字はユーロ危機の中で助長される。ユーロ危機のためには財政統合、銀行統合などEUの権限を強めることが不可欠である。しかし、各国の不満は民主的な支持のないEU政府の統治にある。今までのEUに対する支持は問題を解決してきたその機能性にあった。今、問題の解決には集権化が必要なのに、人々の意向はそれとは逆にある。全く持って袋小路の状態にEUはある。

まとめ

以上をまとめると次のようになる。

EUはそもそもドイツ問題と東西冷戦の対処のためにできた。実際、ドイツ問題が燃え上がるたびに統合という解を用いて対応してきた。
冷戦が終わった現在においてもドイツ問題、そしてウクライナ問題、テロの問題は当初の目的の枠組みを活用して対処ができる。
しかし、難民問題は想定外の事態だった。シェンゲン体制が崩壊の危機に直面し、各国では機能不全のEUに対する反感が高まっている。

これが現下のEUの問題である。

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EUが世界に投げかけるもの－遠藤乾『欧州複合危機 苦悶するEU、揺れる世界』中公新書

今日紹介する本はこちら、遠藤乾『欧州複合危機』。さすが中公新書といった感じです。学術的な重みのある文章が270頁以上あるので、かなり読みごたえがあります。実際、仕事をやりながら1週間ほどかけて読み切りました。2年前に出版されていますが、正直もっと早く読みたかったなあというくらいの知的興奮を覚えました。

☑内容のまとめ
☑本書の価値

 という感じでお送りします。

 
欧州複合危機 - 苦悶するEU、揺れる世界 (中公新書)

本書の内容

年始になるとイアン・ブレマーがある予想を立てるのが恒例になりました。その年に世界的な話題になるであろう10のトピックです。2019年の予想にはEU関連が2つありました。1つがヨーロッパでの分断の深まり、もう1つはイギリスのEU離脱です。実際、イギリスのEU離脱をめぐる話題には事欠きません。

では、EUに起こっている危機とは何か？

①ユーロ危機、②難民危機、③テロリズムとウクライナ問題を含む安全保障危機、④イギリスのEU離脱の4つです。

それら4つの危機が同時並行的に、お互いに影響し合いながら、しかもグローバルに／EU内外で／国民国家の枠組みを超え／地域にも波及しながら、という多層的な次元で展開しているというのが題名にある「欧州複合危機」です。

危機は新たな危機を生じさせます。ユーロ危機をきっかけにEUの財政的な権限強化がなされましたが、EUは各国国民との距離が遠く、民主的正当性に欠けています。反動として、自国の決定権を声高に叫ぶ動きが起こり、それを1つの要因としてイギリスの国民投票が行われました。こうした民主的な正当性の欠如を民主主義の赤字と言います。

また、ユーロ危機によって不健全な財政を抱える南欧諸国に対する緊縮財政が要求されます。こうした国々では財政再建のために豊かな地域への課税がなされます。たとえばスペインでは豊かなカタルーニャ地方に対して中央政府が課税を強行しました。これに対して、言語を異にし中央政府から長年抑圧されてきたカタルーニャで民族意識が高揚し、独立を問う選挙が行われました。結局選挙は無効となりましたが、こうした国民国家の再編は南欧だけでなくスコットランド等でも見られる現象です。ユーロ危機が中央・地方間の対立をもたらし国民国家の再編という新たな危機をもたらしたのです。

また、難民危機も深刻な対立を招きました。難民を積極的に受け入れると表明したドイツ、一方で難民を拒絶したハンガリーやオーストリア。先ほどのユーロ危機では健全財政のドイツとギリシャという主に南北での対立でしたが、難民問題では東西での対立の様相を呈しています。さらにはドイツ国内でも難民受け入れをめぐって対立が起きています。国内での分断は極右勢力の台頭をもたらし、ポピュリズムが各国で勃興しています。話はそれだけにとどまりません。

EU域内での自由な移動を保障したシェンゲン協定が危機を助長したのです。2015年に起きたパリ同時多発テロ、そしてブリュッセルでのテロ。この事件の犯人にはシェンゲン協定を利用して移動してきた難民が紛れていました。フランスは事件後、シリアへの空爆を強化し、国内では非常事態宣言を発令しました。テロリズムへの対処という厳戒態勢の下でヨーロッパのリベラリズムは抑圧されてゆくと筆者は案じます。また、ケルンでの難民による暴動によってドイツでも歓迎ムードは息絶えていきました。

100万人を超える難民の流入はヨーロッパに大混乱をもたらしました。それは労働者に雇用不安を抱かせ、テロリズムをもたらし、さらにはシェンゲン協定の限界も露呈させたのです。

難民の流出元は大半がシリアやアフガニスタンです。この地域はロシアやトルコなど複数のアクターが介入することで複雑な様相を呈しています。ロシアがなぜ介入したのか？そのカギはウクライナ危機にあります。なぜかは本書を読めばわかるはず…

危機はEUにとどまらず中東、そして世界と密接に関係している、というわけです。

この本の価値

この本の価値は2つあります。

1つはEUをめぐる問題に対しての視座を提供してくれる点。もう1つは、EUという枠組みを通じて世界に何が起こっているかを考える契機となる点にあります。

今後も流入し続けるニュースのどこに着目すべきか、いくつかの要素を特定し、視角を設定したい。そのことで、読者が自ら考える手がかりを得られればと願っている。（ⅷ頁より）

2年前と出版はやや古いものの、EUをめぐる問題がすっきりと整理されており、問題相互の関連も非常に分かりやすいです。論点の把握にちょうどいいと思います。

EUはどうなるのか？今後も存続していくのか？問題解決の枠組みとして機能していたEUが今では問題の一部としてみなされるようになったのはなぜなのか？Brexitは世界に何を示そうとしているのか？EUの危機はなぜ起こったのか？そもそもEUはなぜできたのか？そして、今後世界はどうなっていくのか？

そうした疑問に筆者は1つ1つ丁寧に対峙して解を出そうとしていきます。

日本から遠く離れたEU、しかしグローバル化の進んだ現在において、危機は世界的な緊密さをもって進行します。余談ですが、この本を読んでいてEUとアメリカとの関係は日本とアメリカのそれに似ていると感じました。

世界情勢や国際政治、ヨーロッパ情勢などに興味のある方、ぜひご一読を。

欧州複合危機 苦悶するEU、揺れる世界 （中公新書） [ 遠藤乾 ]

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